米雇用統計 2025年2月7日(金)の結果と解説

米労働省が2025年2月7日に発表した1月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数14.3万人増、②失業率4.0％、③平均時給35.87ドル（前月比+0.5％、前年比+4.1％）という内容であった。

①1月の非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増と市場予想の17.5万人増を下回り、前月の修正値（30.7万人増）から伸びが縮小した。医療関連などで雇用が増加した一方、外食産業などでは減少が見られた。もっとも、雇用情勢の基調を判断する上で重要視される3カ月平均の雇用者数の増加幅は前2カ月分の上方修正もあって23.7万人へと拡大した（前月時点20.4万人）。

②1月の失業率は4.0％と前月の4.1％から低下。市場予想は4.1％だった。フルタイムの職を希望しながらパート就業している人などを含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）は7.5％と前月から横ばいだった。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は62.6％と市場予想および前月（62.5％）を上回った。

③1月の平均時給は35.87ドルと前月の修正値35.70ドルから0.17ドル増加し、過去最高を更新した。伸び率は前月比+0.5％で市場予想（+0.3％）を上回った。前年比でも+4.1％と市場予想（+4.0％）を上回る伸びとなった。

米1月雇用統計はあらためて米経済の底堅さを示す結果であった。非農業部門雇用者数は予想に届かなかったものの、前2カ月分が大幅に上方修正された結果、3カ月平均では2023年5月以来の高水準を記録した。失業率は、労働参加率が上昇したにもかかわらず前月から低下。平均時給は前月比の伸びが5カ月ぶりの高さとなった。これを受けて市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが鈍るとの観測が強まった。米金利先物は、年内に合計0.44％ポイント（44bp）の利下げを見込んでいたが、1月雇用統計後に0.36％ポイントへと織り込みが低下。25bp刻みの通常ペースの利下げに換算すると、市場が織り込む年内の利下げ回数は1.75回から1.43回へと減少した計算になる。そうした中でドルは雇用統計後も堅調を維持。トランプ米大統領の関税政策がインフレを誘発する（米金利が高止まりする）との観測も相まって週明け10日のアジア市場でもドルが買われている。ただ、日銀の利上げを巡る思惑などを背景に円も堅調に推移していることから、10日16時時点のドル/円は、米1月雇用統計直前とほぼ同水準の152.00円付近で取引されている。

2025年2月7日の米雇用統計セミナー録画を配信

米雇用統計発表後のマーケットの反応をプロの視点で解説。

米雇用統計バックナンバー