米雇用統計 2025年1月10日(金)の結果と解説

米労働省が2025年1月10日に発表した2024年12月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数25.6万人増、②失業率4.1％、③平均時給35.69ドル（前月比+0.3％、前年比+3.9％）という内容であった。

①12月の非農業部門雇用者数は前月比25.6万人増と市場予想の16.5万人増を上回った。前月の修正値（21.2万人増）から予想外の増加幅拡大となった。雇用情勢の基調を判断する上で重要視される3カ月平均の増加幅は前月時点から横ばいの17.0万人となった。なお、2024年通年の雇用者の増加幅は223.2万人となり、2023年の301.3万人から鈍化した。

②12月の失業率は4.1％と前月の4.2％から低下。市場予想は4.2％だった。フルタイムの職を希望しながらパート就業している人などを含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）も7.5％と前月の7.7％から低下した。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は62.5％と市場予想通りに前月から横ばいだった。なお、2024年の平均失業率は4.03％で、2023年の3.63％から上昇した。

③12月の平均時給は35.69ドルと前月の修正値35.59ドルから0.10ドル増加し、過去最高を更新した。伸び率は前月比+0.3％で市場予想通りだった。一方、前年比では1.35ドル増加。伸び率は3.9％と市場予想（+4.0％）を下回った。

米12月雇用統計はあらためて米経済の底堅さを示す結果であった。9月に始まった米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが早くも効果を発揮し始めたと見ることもできそうだ。そうした中で、市場は2025年のFRBの利下げ見通しを後退させている。米金利先物が織り込む2025年の利下げ幅は10日終了時点で28.7bp（0.287％ポイント）へと減少。これは、通常ペースの25bp利下げが年内にほぼ1回しか行われないとの見方を示すもので、雇用統計発表前は1.5回から2回の利下げが見込まれていた。また、米10年債利回りは雇用統計を受けて2023年11月以来の4.78％へ急上昇。トランプ氏が米国の大統領に就任すれば関税の強化などによってインフレが再加速するとの思惑も相まって米国の金利に上昇圧力がかかっている。米12月雇用統計を消化した市場の関心は1月20日に行われるトランプ次期米大統領の就任演説に向かうことになりそうだ。

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米雇用統計発表後のマーケットの反応をプロの視点で解説。

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