権利調整額

原資産となる株式（指数CFD取引の場合は原資産となる株価指数の構成銘柄である株式）における配当金権利付最終日の取引時間終了時点でポジションを保有していた場合に、権利調整額がポジションに発生します。
また、原資産のコーポレートアクションによっても権利調整額が発生する場合があります。
買ポジションを保有している場合は権利調整額を受取り、売ポジションを保有している場合は権利調整額を支払うことになります。
以下の表は見込額となります。

• 例：発生日が11月3日（金）の場合
  ⇒11月2日（木）の取引時間終了時点で保有していたポジションに対して、11月3日（金）の朝のメンテナンス終了時に受払されます。取引画面内「入出金履歴」にてご確認いただけます。
• コーポレートアクションは、広義に「企業活動」を意味し、株式を発行する企業の財務上の意思決定などを指します。具体的には、株式配当や企業の組織再編・独立等で株式に影響を及ぼすものが該当します。

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• 各銘柄の権利調整額は、1取引単位あたりの金額です。取引単位はこちら
• プラスは受け取り、マイナスは支払いの金額になります。
• 1円未満の端数は小数第1位を、プラスは切り捨て、マイナスは切り上げます。