米雇用統計 2024年7月5日(金)の結果と解説

米労働省が2024年7月5日に発表した6月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数20.6万人増、②失業率4.1％、③平均時給35.00ドル（前月比+0.3％、前年比+3.9％）という内容であった。

①6月の非農業部門雇用者数（季節調整済）は前月比20.6万人増と市場予想の19.0万人増を上回った。しかし、4月および5月分が合計で11.1万人下方修正された結果、米国の雇用情勢の基調を判断する上で重要視される3カ月平均の増加幅は17.7万人と2021年1月以来の低水準となった。

②6月の失業率（季節調整済）は4.1％と市場予想の4.0％を上回り、2021年11月以来の水準に悪化した。悪化は3カ月連続。フルタイムの職を希望しながらパート就業しかできない人なども含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）は3カ月連続で7.4％と高止まりした。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は予想通りに前月から0.1ポイント上昇して62.6％だった。

③6月の平均時給（季節調整済、全従業員）は35.00ドルと前月の修正値34.90ドルから0.10ドル増加。伸び率は前月比+0.3％、前年比+3.9％で、いずれも市場予想通りに5月（+0.4％、+4.1％）から鈍化した。なお、前年比の伸び率は2021年6月以来の低さだった今年4月に並んだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げを巡り、注目が集まった米6月雇用統計は、米国景気の減速傾向を示したと市場に受け止められた。非農業部門雇用者数は今回分こそ予想を上回る伸びとなったものの、前月および前々月分の下方修正により、3カ月移動平均で見ると3年5カ月ぶりの低水準となった。失業率は3カ月連続で悪化し、2年7カ月ぶりの水準に上昇した。平均時給は予想通りながらも前月比、前年比ともに伸びが鈍化しており、賃金インフレ圧力の緩和を印象付けた。これを受けて米金利先物市場では、FRBが9月会合で利下げに着手するとの見方が約7割から約8割へと上昇。9月も含めて年内2回の利下げを完全に織り込む形となった。2020年3月以来となる米国の利下げが現実味を帯びてきたことで、ドル高の「終わりの始まり」を予測する声も出始めた。ただ、円相場は米6月雇用統計後も、1ドル160円台を中心に推移しており、いまのところドル高・円安基調に大きな変化は見られない。7月11日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）や7月30-31日の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果および市場の反応が注目される。

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