米雇用統計 2024年9月6日(金)の結果と解説

米労働省が2024年9月6日に発表した8月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数14.2万人増、②失業率4.2％、③平均時給35.21ドル（前月比+0.4％、前年比+3.8％）という内容であった。

①8月の非農業部門雇用者数（季節調整済）は前月比14.2万人増と市場予想の16.5万人増を下回った。製造業や小売業で雇用者数の減少が見られた。また、6月分が6.1万人、7月分が2.5万人それぞれ下方修正された。その結果、米国の雇用情勢の基調を判断する上で重要視される3カ月平均の増加幅は11.6万人と、2020年6月以来の低水準となった。

②8月の失業率（季節調整済）は4.2％と市場予想通りに2021年10月以来の高水準だった前月の4.3％から低下した。一方、フルタイムの職を希望しながらパート就業しかできない人なども含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）は前月の7.8％から7.9％へ上昇して2021年10月以来の水準に悪化した。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は予想通りの62.7％となり、前月と変わらずだった。

③8月の平均時給（季節調整済、全従業員）は35.21ドルと前月の35.07ドルから0.14ドル増加。伸び率は前月比+0.4％、前年比+3.8％で、いずれも市場予想（+0.3％、+3.7％）を上回った。前年比の伸び率は2021年5月以来の低さだった前月の+3.6％から3カ月ぶりに拡大した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が物価の安定に目処が立ったとして、雇用の最大化に注力する姿勢を示す中で大いに注目された米8月雇用統計は、雇用者数の伸びに陰りは見られたものの、失業率は予想通りに低下し、賃金（平均時給）の伸びが再加速するというマチマチの内容だった。この雇用統計に対する市場の初期反応は、ドル高、米長期金利上昇、米株高であったが、いずれも長くは続かず、数時間後にはドル安、米長期金利低下、米株安へと転換した。マチマチの雇用統計を受けて9月連邦公開市場委員会（FOMC）における大幅利下げの可能性は低下したものの、米国景気の先行きに対する懸念を拭えなかったようだ。市場は9月の利下げ幅こそ25bp（0.25％ポイント）にとどまるとの見方に傾きつつも、9月も含め年内3回のFOMCで合計100bp（1.00％ポイント）の利下げが必要になるとの見方を維持している。その意味で、今回の米8月雇用統計は市場の利下げ観測に対する決定打にはならなかったと言えるだろう。次回9月雇用統計は10月4日に発表される。

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米雇用統計発表後のマーケットの反応をプロの視点で解説。

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