米雇用統計 2023年6月2日(金)の結果と解説

米労働省が2023年6月2日に発表した5月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数33.9万人増、②失業率3.7％、③平均時給33.44ドル（前月比+0.3％、前年比+4.3％）という内容であった。

①5月の非農業部門雇用者数は前月比33.9万人増と市場予想の19.5万人増を上回った。製造業で僅かな減少が見られた以外は、ヘルスケアやレジャー・接客などのサービス業で引き続き堅調な伸びが確認された。なお、前月分の雇用者数は25.3万人増から29.4万人増へと上方修正された。この結果、雇用情勢の基調を判断する上で重要視される3カ月平均の増加幅は28.3万人へと拡大した。

②5月の失業率は3.7％となり、約54年ぶりの低水準に並んでいた前月から0.3ポイント上昇。7カ月ぶりの水準に悪化した。市場予想は3.5％だった。フルタイムの職を希望しながらパート就業しかできない人なども含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）も、前月の6.6％から6.7％へと上昇した。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は前月から横ばいの62.6％であった。

③5月の平均時給は33.44ドルと前月の修正値33.33ドルから0.11ドル増加した。伸び率は前月比+0.3％、前年比+4.3％で、市場予想は前月比+0.3％、前年比+4.4％だった。米労働者の賃金は順調に増加しているものの、前年比で見た上昇ペースは減速気味だ。

今回の米5月雇用統計は評価が難しい内容であった。事業所調査に基づく非農業部門雇用者数の増加幅は前月から拡大したが、家計調査では雇用者が減少したため失業率は一気に0.3ポイント悪化。事業所調査と家計調査の結果に大きな齟齬が生じた格好だ。一般的に家計調査の信頼度はやや低いとされるが、事業所調査との間にこれほど大幅な乖離が生じるのは珍しい。それだけに、米国の雇用情勢に水面下でなんらかの変調が起きている可能性を完全に否定するのも難しそうだ。また、5月の平均時給の伸び率は前月比、前年比ともに4月から小幅に減速したものの、前年比の伸び率は依然としてコロナ禍以前の2-3％を大きく上回っている。こうした雇用統計の結果を踏まえると、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月13-14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを強行する可能性は低下したと見てよさそうだ。とはいえ、FRBとしては引締めスタンスを弱めるわけにも行かないだろう。FOMCでは、今後発表されるデータを精査した上で、必要なら7月にも利上げを再開するとの姿勢が示される公算が大きいと見る。ドルは目先的に、6月の利上げ見送り観測と7月の利上げ期待が交錯する形でもみ合う展開となりそうだ。

2023年6月2日の米雇用統計セミナー録画を配信

米雇用統計発表後のマーケットの反応をプロの視点で解説。

米雇用統計バックナンバー