経済指標の用語解説

事業所調査によって、非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数をさします。失業率とは概念が異なり給与が支払われているか否かが基準となります。非農業部門雇用者数は、米国で毎月第１金曜日（あるいは第２金曜日）の日本時間午後９時半（冬時間期間中は午後１０時半）に発表されておりますが、下記の経済指標が注目されやすくなる条件を３つも満たしている経済指標は非農業部門雇用者数のみとなっております。

1. 毎月発表されている(発表頻度が多い)
2. 統計調査の対象が幅広い
3. 比較的発表時期が早い

それゆえに、非農業部門雇用者数は全世界で発表されている経済指標のなかでも注目度はナンバーワンといってよいほど市場の注目を集めております。

経常収支と財政収支の2つからなる国の収支から、経常収支（貿易収支・貿易外収支・移転収支）の中で、市場が最も注目する指標です。一般に報道されるのは国際収支ベースの財とサービスの季節調整値です。特にドル安局面時にはその赤字額が話題にあがります。計上基準が米国と他国では異なりますが、指標に関してそれにとらわれる必要はありません。米国の場合、輸出に関して競争力がある資本財に着目しましょう。ドル安によって輸出が伸びるといわれがちですが、為替レートの変化より相手国の景気に依存する方が大きいです。

対米証券投資は、翌々月中旬に米国財務省から発表されます。対米証券投資とは米国の証券に対する米国外からの投資額になりますが、その全額を示した「ネットフロー合計」と、「ネットフロー合計」のうち１年以上の保有を前提とした米国証券の売買高を集計した「ネット長期フロー」が毎月発表されております。
対米証券投資が買い越しの場合は、米国の証券が売られた分よりも多く買われているということになり、米国への投資意欲が旺盛であると言われております。逆に売り越しの場合には、米国の証券が買われた分よりも多く売られていることになり、米国経済に対する信認度が弱まっていると受け止められるケースが多くなっております。このように、対米証券投資には「米国経済に対する信認度（海外投資家の投資意欲）を測る指標」としての役割がございます。

小売売上高は、百貨店をはじめとする小売業者の売上額をまとめた指標で、米国はもちろんのこと、それ以外の各国でも発表されております。
各先進国では、ＧＤＰの６割以上を占めているのが個人消費となっているため、消費動向に注目していくことは経済動向を見ていく上では欠かせなくなります。そのように経済状況を見ていく際に重要となる消費動向を見極めるうえで最も重宝されている指標のひとつが、小売売上高となっております。特に米国の場合、消費活動がＧＤＰに占める割合は７割５分ほどと、他国よりも高くなっておりますので、米国の小売売上高は非常に注目度が高くなっております。

月中に建設された新築住宅戸数を示す統計です。季節調整済みの年率換算したベースで発表されます。通常は民間保有分の住宅を集計したものです。住宅需要が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入などへの波及効果が期待できるため、住宅着工件数も景気の先行きを見ていくうえで非常に重要な指標と言われております。

住宅の着工に先立って地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表しているのがこの住宅建築許可件数です。米国ではサンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうちの98％は実際に着工されていますが、月末時点での未着工の件数も公表されています。住宅着工件数の先行指標となり、景気先行指数にも採用されています。

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しています。1966年を100として、消費者マインドを指数化したものです。 速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査を行います。消費者信頼感指数に先行して発表される為、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして重要です。同指数のうち先行きに関する解答は、景気先行指数に消費者期待指数として採用されています。月毎の振幅が大きい為、マーケット注目度も高いです。

米国では民間の経済研究所であるコンファランスボードが発表しています。消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のセンチメントを指数化したものです。質問内容は経済・雇用の２項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整し指数化し、この5項目の平均値で発表されます。フランスではINSEE（国立統計経済学研究所）が約2000世帯を対象に電話調査を行います。家計の財政状態・生活水準・購買意欲・雇用・価格見通しなどを調査し、季節調整したものです。

略してPPI(Producer Price Index)とも呼ばれます。米国では米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。国内製造業者の販売価格を約１万品目について調査。日本の卸売物価が輸送費、流通費を含むのに対し生産者物価は出荷時点での価格なのでこれを含みません。計数は製造段階別に最終財、中間財、原材料に分類され、金融市場では最終財（コア・ベース）の前月比上昇率を最も注目します。

略してCPI(Consumer Price Index)とも呼ばれ、一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。米国では都市地域の全消費者、日本では東京都区部と全国に分け集計しています。

ＧＤＰ（国内総生産）はほとんどの国や地域で発表されており、その国の経済規模を示す指標として、最も重宝されている指標のひとつです。ＧＤＰは前期比、前期比年率、前年比いずれかの伸び率が四半期（３ヶ月）ごとに発表され、その伸び率、つまりＧＤＰ成長率は経済成長率と同様に扱われるケースが多くなっているのも特徴です。
ただ、カナダだけはＧＤＰが毎月発表されます。発表時期は約２ヶ月後となります。
また、ＧＤＰは国によって発表回数が違うことも特徴のひとつです。英国、米国、ユーロ圏は各四半期とも、速報値、改定値（速報値の約１ヶ月後に発表）、確報値（改定値の約１ヶ月後に発表）と３回発表されるのに対して、仏、独は各四半期とも、速報値、確報値（速報値の約２週間～４週間後に発表）と２回発表されております。また、日本も一次速報、二次速報（一次速報の約１ヶ月後に発表）と２回発表されます。なお、その他の国の多くは各四半期とも１回のみの発表となっております。

耐久財受注とは、企業が受注した耐久財の総額のことです。耐久財とは３年以上の使用に耐えられる消費財のことで、それに含まれる代表的商品は自動車、航空機、家電製品、家具などです。
耐久財受注は毎月下旬に米商務省から発表されますが、一般的に耐久財の受注は生産段階に入る前に行われているということで、生産や設備投資に対し先行性があります。この理由により、耐久財受注は重要指標のひとつになっており、為替相場にも影響を与えるケースがございます。

全米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成されています。主要指標のなかでは最も早く発表されること(翌月第１営業日)、企業のセンチメントを反映し景気転換の先行指標とされることから、注目度はきわめて高いといえます。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示唆するといわれています。

鉱工業生産は鉱業と製造業の生産高を示す指標で、鉱業と製造業の生産動向を測る上で非常に重要視されているのみならず、その結果からはサービス業の景況や個人消費の状況も推測できます。
例えば、家電製品の生産高が増えた場合には、その売れ行きが良いということで個人消費が伸びていることが窺えます。また、オフィス機器の生産量が増えれば、企業の設備投資がさかんになっていることが考えられます。
このように、鉱工業生産からは鉱業と製造業の生産動向のみならず、各業種の景況や個人消費の状況も推測できるということから、非常に注目されている指標のひとつになっております。

正式名称は「企業短期経済観測調査」です。四半期に一度発表され、全国の民間企業約1万社に日銀が直接調査を行うため回答率も高く信頼性も高い指標です。景況感や設備投資計画などをヒアリングしたものです。多くの調査項目の中で最も市場が注目するのは業況判断DIであり、企業に景況感を良い、さほど良くない、悪いの３択方式で解答させ、良いという解答から悪いという解答を差し引いた構成比で算出します。

内閣府が毎月発表します。翌々月の中旬に発表されます。通常、額が大きく不規則な動きをする船舶・電力を除いた民需ベースで議論されます。それでも月次の動きにはかなりブレがあるので四半期で平均をとるなど工夫が必要であるといえるでしょう。設備投資に先行して動いているため、その先行指標として代表的なものです。一般的には約半年の先行性があるといわれています。

Ifo研究所が旧西ドイツ約7000社の役員を対象に日本の短観と同様の調査・集計を行ったものです。1991年を100とした指数で翌月下旬に発表されます。内容は生産・在庫・受注・価格・雇用の項目に分かれ、鉱工業生産との関連が高く、また発表も早いためドイツの経済指標のなかで最も注目されています。

民間調査会社であるZEW（欧州経済センター）が経済アナリストに対し調査したものです。向こう6ヶ月の景気見通しに対する予想を回答させ、楽観回答の比率から悲観回答の比率を引いたものです。Ifo指数の1週間前に発表されるため、Ifo指数に対する先行性が見られることから最近注目度が高まっています

PMI（Purchasing Managers's Index)の略で、購買担当者景気指数とも呼ばれています。
製造業やサービス業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したものです。
製造業の場合は、工場がどのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているかにもとづいた指数となります。
また、サービス業についてはサービス部門に焦点をあてた指数となります。
PMIが50を超えると景気拡大を示し、50未満だと景気後退を示します。

日本では、日本資材管理協会がデータを取りまとめ、英国の調査会社であるマーケットエコノミック社が月次レポートを作成し、野村・JMMA製造業PMIを公表しています。
国際的には米サプライマネジメント協会(ISM)が公表しているPMIが、各月において最も早く公表される指標として注目されています。
また中国でも、国家統計局と物流購買連合会がPMIを毎月公表しています。

HSBC/ﾏｰｸｲｯﾄ製造業PMIは英調査会社マークイットが集計し、スポンサーの英金融大手HSBCが公表するPMIです。
中国の製造業約400社以上の購買担当者を対象にしたアンケート調査となります。
50を上回ると生産や受注が拡大を示し、下回ると減少を示します。
毎月1日に発表される中国物流購入連合のPMIより早い20日過ぎに速報値は発表されます。