米国FOMCの政策

過去の政策動向一覧(*印は金利変更)

FOMCは約6週間ごとに年8回、火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は3週間後に公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

米国政策金利の推移はこちら

2024年

12月17日・12月18日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
*4.25-4.50% *4.50%
  • 多くの当局者は今後数四半期で慎重なアプローチが必要だと認識
  • 一部当局者は12月に金利を据え置くことがメリットと認識
  • 決定は微妙に均衡と過半数が認識
  • 当局者は時間の経過とともに中立金利に向かうと予想
  • 労働市場の冷え込みに対する懸念は和らいだ
  • スタッフはトランプ氏の貿易政策により2025年にインフレが高止まりすると見ている
  • 貿易政策によりインフレデータが読みにくくなる可能性
  • 当局者はトランプ氏の貿易・移民計画によりインフレの進展が鈍化すると予想
  • ほぼすべての当局者がインフレの上振れリスクが高まったと認識
  • 当局者は労働市場の緩やかな緩和をみており、急激な悪化の兆候はないと認識
  • 多くの当局者は利下げのペースを緩めたいと認識

11月6日・11月7日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
*4.50-4.75% *4.75%
  • 中立金利をめぐる不確実性により、緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘
  • データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった
  • 当局者はデータが予想通りなら、インフレが2%まで持続的に低下し続け、経済が最大雇用に近い状態を維持すれば、時間の経過とともに政策をより中立的に徐々に移行することが適切である可能性が高いと指摘
  • 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続け、労働市場の状況は年初から概ね緩和し、失業率は上昇しているが低いままであることを示唆
  • ほぼすべての参加者は、月次の動きは引き続き不安定であるものの、入手するデータは概ねインフレが2%まで持続的に低下していると判断
  • ほぼすべての参加者は、委員会の雇用とインフレの目標を達成するリスクはほぼ均衡していることに同意

9月17日・9月18日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
*4.75-5.00% *5.00%
  • 経済活動は堅調なペースで拡大、雇用増加は鈍化しているが失業率は低いまま
  • インフレはさらに進展したが、依然としてやや高い
  • 大半の当局者はインフレ見通しに対するリスクは均衡しているとみている
  • 一部の当局者はインフレが依然として高く、成長が堅調であることを挙げ、0.25%の利下げを主張
  • データが予想通りに進展すれば、時間の経過とともにより中立的な政策スタンスに移行すると予想
  • 委員会は追加の調整のため、データを慎重に評価する
  • 大多数の当局者が0.50%の利下げを支持
  • 委員会はインフレが目標の2%に向けて持続的に進んでいるというより大きな確信を得た
  • 雇用とインフレ目標に対するリスクは現在、ほぼ均衡しているとみられる

7月30日・7月31日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
5.25-5.50% 5.50%
  • 大多数の当局者は9月の利下げは適切とみている
  • 数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘
  • 多くの当局者は金利は抑制的だと指摘
  • 雇用に対する下振れリスクは増大しているとみられている
  • ほぼ全員の当局者が利下げ前にインフレデータの詳細を希望している
  • ほぼ全員当局者がディスインフレの継続を予想
  • 一部当局者は労働市場のより深刻な悪化のリスクを指摘
  • 当局者はインフレの上振れリスクは低下したと指摘
  • 7月に利下げの論拠を複数の当局者が示した

6月11日・6月12日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
5.25-5.50% 5.50%
  • 利下げへの確信得るための追加情報を待っている
  • 多くの当局者は経済成長の漸進的冷え込みを認識
  • 当局者はインフレ目標へのさらなる緩やかな進展を認識
  • 5月CPIはインフレ進展のさらなる証拠を示した
  • 多くの当局者は低所得世帯の負担を懸念
  • スタッフは失業率が2024年と2025年に緩やかに低下すると予測
  • 一部の当局者は労働市場を注意深く監視する必要があると指摘
  • 数人の当局者はインフレが続くか上昇する場合、利上げが必要となる可能性があると指摘
  • 一部の当局者は長期金利が以前考えられていたよりも高いと指摘
  • 目標を達成するには労働市場のさらなる緩やかな緩和が必要になる可能性
  • 部の当局者は貿易摩擦や地政学がインフレ目標に対するリスクと認識

4月30日・5月1日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
5.25-5.50% 5.50%
  • 数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲
  • 一部の当局者は高金利の影響は以前よりも小さいと認識
  • 一部の当局者は金融状況が十分に制限的ではないと懸念
  • インフレ率は3月よりも緩やかに低下していると見ている
  • 一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識
  • 当局者らは依然として金融政策は制限的だと考えているが、程度については不確実と認識
  • 当局者らは第1四半期のインフレ率に失望
  • 当局者らはインフレが下がらなければ金利を長期間維持することを議論
  • インフレ巡る確信の高まりは予想よりも長期化すると認識
  • 当局者の多くは景気抑制の度合いに確信持たず

3月20日・3月21日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
5.25-5.50% 5.50%
  • ほぼ全員が年内の利下げが適切と判断
  • 当局者らは経済成長が2023年から減速するとみている
  • インフレ率は中期的に2%に戻ると予想
  • インフレの進展が停滞した場合、当局者らは金利を高水準に維持することで合意
  • かなり近いうちにランオフのペースを縮小する準備
  • 多くの当局者は低所得世帯に金融圧力が高まっていると認識
  • 当局者は利下げの前にインフレに対するさらなる確信を求める
  • 最近のインフレデータは当局者にとって失望
  • インフレは低下し続けたが、最近の進捗状況にはばらつきがある
  • 雇用とインフレ目標の達成に対するリスクはより良いバランスに向かいつつあると判断

1月30日・1月31日

レート 公定歩合 政策内容・判断材料
5.25-5.50% 5.50%
  • 大半の当局者は急速な利下げのリスクを指摘
  • 一部の当局者はインフレの進展が停滞する可能性を指摘
  • 当局者らは地政学リスクや賃金上昇によるインフレの上振れリスクの可能性を認識
  • スタッフはインフレ予測の上向きリスク、経済成長の下向きリスクを認識
  • 当局者らは引き続きインフレリスクに非常に注意を払っている
  • 当局者らは利下げ前に2%のインフレに向けた更なる進展を見たいと指摘
  • 当局者は政策金利がピークに達した可能性が高いと認識
  • FRBのバランスシートを巡る協議はランオフの最終決定に導く