店頭FX（外国為替保証金取引）における新興国通貨取引のリスクについて
新興国通貨共通のリスクについて
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランド・メキシコペソ・中国人民元およびロシアルーブルはインターバンク（銀行間為替市場）における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。
また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、後述する「当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて」をご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる（＝通貨が下落する）条件を備えているともいえます。
当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて
トルコリラ
メキシコペソ
南アランド
人民元
露ルーブル- はじめに
- トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。 - 政治
- 2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した。
2018年6月の選挙に勝利した事でエルドアン大統領に権力が集中。
クーデター未遂とシリア内戦を巡り、軍事上の同盟国である米国と関係が悪化。
この結果、2018年には両国間で関税の応酬に発展。
対ロ関係は2015年のロシア空軍機撃墜などで一時悪化したが、対米関係の悪化と反比例して改善している。 - 金融政策
- エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。 - 経済
- 高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。 - 地政学
- イスラム国（IS）統治から逃れるため、隣国のシリアから難民が流入するなど、地理的なリスクが存在する。またISと交戦する在シリアのクルド人勢力にトルコ軍が越境攻撃を加えるなど、国境付近でたびたび軍事衝突が起きる。
＜特別レポート＞ トルコリラ 押さえておきたいリスク
トルコでは、昨年の大統領選後に行われた閣僚人事で中銀総裁にエルカン氏、財務相にシムシェキ氏という「改革派」が据えられ、両氏の下で中銀は物価と為替の安定に向けて断続利上げに動くなど「まともな」政策に舵が切られている。こうした動きを反映して金融市場からの評価は改善しているものの、インフレが長期化するなかで国民の間にリラに対する信認が失われる状況が続いており、その後もリラ相場はジリ安の展開が続いている。エルカン氏はネガティブ・キャンペーンへの対応を理由に突然の辞任を発表したが、後任総裁のカラハン氏は海外経験が長く、基本的な政策運営は維持されると見込まれる。他方、今年も最低賃金の大幅引き上げなどインフレ圧力に繋がる材料は山積しており、３月末の統一地方選挙に向けてエルドアン大統領が再び変節する可能性もくすぶるなど、リラ相場の行方はエルドアン氏の「胸の内」次第の展開が続くことは避けられないであろう。
執筆：2024年2月5日
マーケット情報
- はじめに
- メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。 - 政治
- 2018年7月の選挙で当選したロペス＝オブラドール大統領は、選挙期間中こそ過激な主張を披露して大衆迎合色が強かったが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出している。
ただ、新空港建設の中止を一方的に決めて産業界の反発に合うなどのトラブルもみられる。 - 経済
- メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0％と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。 - 原油
- 2018年後半はNY原油（WTI）が76ドル台から42ドル台に急落する中、メキシコペソにも下落圧力がかかった。
＜特別レポート＞ メキシコペソ 押さえておきたいリスク
メキシコでは６月に大統領選が予定されているが、与野党ともに女性候補を擁立するなど事実上の女性同士による一騎打ちとなっている。ただし、世論調査ではロペス＝オブラドール政権を支える与党ＭＯＲＥＮＡから出馬予定のシェインバウム氏が優勢であり、現政権同様にビジネス環境の改善は期待しにくい。こうした状況ではあるものの、インフレ鈍化により実質金利がプラスで推移しているものの、中銀は慎重姿勢を崩さない考えを示しており、投資妙味の高さを理由にペソ相場にとっては追い風が吹きやすい環境が続く可能性は考えられる。一方、米国大統領選において共和党候補としてトランプ元大統領が選出され、仮に当選する事態となれば再び同国に対して厳しい公約を打ち出すことにより、ペソ相場に逆風が吹く可能性もくすぶる。トランプ前政権下で採られた政策による実体経済面でのマイナスの影響は皆無に近かったと捉えられるものの、金融市場の動揺が相場に与える影響には注意が必要と考えられる。
執筆：2024年2月5日
マーケット情報
- はじめに
- 南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。 - 政治
- 汚職疑惑が絶えなかったズマ前大統領に代わり2018年2月にラマポーザ大統領が就任。
総選挙を控えて、ラマポーザ大統領が痛みを伴う改革を進められるか、その手腕が問われている。 - 経済
- 2018年4-6月期には、農産物の不作などもあってマイナス成長に陥った。
その後はプラス成長に戻ったが、新興国としては低い伸びにとどまっている。
一方、インフレ率は4-5％台で下げ渋っている。
電力会社や航空会社など、経営難の国営企業が散見される。 - 金価格
- 2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。
＜特別レポート＞ 南アフリカランド 押さえておきたいリスク
南ア経済を巡っては、慢性的な電力不足による計画停電のほか、港湾や鉄道などインフラの運営停滞が幅広い経済活動の足かせとなる状況が続く。昨年以降のインフレは鈍化するも、中銀は利下げに慎重な姿勢を崩しておらず、実質金利はプラスに転じるなど投資妙味が向上する動きはみられる。他方、主要鉱物であるプラチナの国際価格は力強さを欠く推移をみせており、ランド相場の追い風となる環境は生まれにくい状況が続いている。また、同国では今年５月に議会下院（国民議会）の任期満了が到来することから、遅くとも８月までに総選挙が実施される予定である。アパルトヘイト撤廃後はＡＮＣ（アフリカ民族会議）が一貫して政権与党の座を務めてきたが、2021年の統一地方選では初めて同党の得票率が50％を下回るなど退潮を余儀なくされている。仮に総選挙で単独で半数を上回る議席を獲得出来なければ、他党との連立などに拠り政権運営の安定性が失われるなどのリスクが高まる可能性にも要注意である。
執筆：2024年2月5日
マーケット情報
- はじめに
- 人民元相場は、中国当局の意向に大きく影響される。
中国人民銀行が定めるレート水準に収まるよう誘導されており2019年には米国が「為替操作国」に認定した。
実際、2015年に人民元の切り下げが行われたことが「チャイナショック」として世界に広まり、為替に限らす株式相場などがリスクオフとなった。
リスクとして意識したいのは以下のとおりである。 - 政治
- 中国共産党による一党独裁で政治が統制されている。
中国人民銀行による管理相場制となっており、急な方針変更が元レートのトレンド変化に直接かかわることがある。 - 経済
- 6％を超える高いGDPの成長率で、世界経済に大きな影響を与えている。
半面、中国の景気減速はしばしばマーケット全体を揺るがす素地も持つ。
また米中貿易戦争で関税引き上げの応酬となっている昨今、経済指標も弱いものが目立つようになり、実体経済への影響が出ている。
＜特別レポート＞ 人民元 押さえておきたいリスク
足下の中国景気は供給サイドをけん引役に底入れの動きが続く一方、需要サイドについては内外需双方で力強さを欠く推移が続いている。その結果、昨年の経済成長率は名目ベースの伸びが実質ベースの伸びを下回る「名実逆転」となるなど、デフレが意識されやすい状況にある。さらに、昨年の人民元安を受けて米ドル建てで換算したＧＤＰは29年ぶりの減少に転じるなど、世界経済における存在感の低下を招いたため、当局は人民元安を警戒して利下げなど金融緩和に及び腰となっている。当局は人民元相場の安定を至上命題とする政策運営に拘泥せざるを得なくなっている一方、実体経済を巡っては不動産市況の調整や投資低迷の動きが足かせとなる展開が続くと予想される。よって、人民元相場については内生的な動意の乏しい展開が続く可能性はある一方、為替を維持する観点では外貨準備高は充分ではないと試算されるなかで外部環境に晒されやすい環境が続くことは避けられないであろう。
執筆：2024年2月5日
マーケット情報
- はじめに
- ロシアルーブル相場は、原油価格の動向に影響を受ける傾向がある。
リスクとして意識したいものは以下のとおりである。 - 政治
- 1991年、ソ連邦が解体し、ロシア連邦として成立した。
ウラジーミル・プーチンが2000年に大統領に就任し、以降長年国のトップとして統治している。
なお、現時点で大統領の任期は2024年までとなっている。 - 経済
- 2000年代初頭にはBRICsの一翼として注目された。2018年の名目GDPでは世界12位に位置している。しかし、クリミア半島の併合やシリア内戦への介入など、軍事力を使った強権によりEUやアメリカから経済制裁を受けており、経済成長は鈍化傾向にある。
- 原油
- 世界有数の原油輸出国であり、2000年第初頭からのエネルギー価格の高騰は、外貨準備高を積み上げることに繋がり通貨の安定に寄与した。一方で2014年半ばから下落した原油価格の影響で、2015年はロシアの実質GDP成長率が-3.7％を記録するなど、良くも悪くも原油価格の動向に左右されやすい。
＜特別レポート＞ ロシアルーブルのリスクを点検
ルーブル相場は、ロシアによるウクライナ侵攻を機に欧米などが制裁強化に動いたことを受けて大きく調整した。しかし、その後はルーブル安阻止に向けた中銀による大幅利上げのほか、資本規制や強制的な外貨売却要請の動きに加え、ルーブル需要喚起に向けてすべての貿易決済をルーブル建で行うことを求めるなどの動きも重なり、足下のルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準を上回っている。他方、足下のインフレ率は欧米などの制裁強化を受けて大きく上振れしているものの、中銀はルーブル相場の安定も追い風に断続的な利下げに動くなど、景気下支えに舵を切る動きをみせる。外国人投資家の事実上の締め出しという特殊環境がルーブル相場の安定を促しているが、ウクライナ問題は先行きが見通せず欧米などが制裁緩和に動く可能性は低い。よって、仮に資本規制が解除されれば外国人投資家の「売り圧力」が顕在化するなど、ルーブル相場を取り巻く環境が一変するリスクはくすぶる。
執筆：2022年6月14日