マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の基本方針
日本国および国際社会がともに取り組む重要な課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策がございます。
株式会社外為どっとコム（以下、当社といいます。）は、以下のとおりマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めてまいります。
１．経営課題
当社は、経営陣の関与のもとマネロン・テロ資金供与防止を経営上の重要課題の一つと位置付け、役職員は主体的かつ積極的にマネロン・テロ資金供与の防止に取り組んでまいります。
２．組織体制について
当社は、マネロン・テロ資金供与防止に関する責任者および統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門の連携のもと、 各部門の役割および責任を明確にしてマネー・ローンダリング等の対策に取り組んでまいります。
３．リスク評価について
当社はリスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じてまいります。
また、リスクの特定・評価及び低減措置につきまして、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直してまいります。
４．顧客管理について
当社は犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいた取引時確認（本人確認）を実施し、適切な顧客管理を行うことで、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めてまいります。
５．取引等モニタリング・フィルタリング及び疑わしい取引の届出について
当社は取引モニタリングでの異常検知、取引フィルタリング、顧客対応部門等からの報告により疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して直ちに疑わしい取引の届出を実施してまいります。
６．資産凍結等の措置
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施してまいります。
７．役職員の研修について
当社は継続的な研修を通じて役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、適切な措置を実施に努めてまいります。
８．継続的な改善について
当社はマネロン・テロ資金供与対策に係る態勢の有効性につきまして、内部監査部門による定期的な検証等を行い、その結果を踏まえて継続的な体制の改善に努めてまいります。
制定：2023年9月25日
株式会社外為どっとコム
代表取締役社長 竹内 淳
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に伴う当社の対応について
金融庁より公表されております「金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえて、当社では対応強化に取り組んでおりますため、ご理解とご協力をお願いいたします。