（１） 欧州中銀（ECB）は予想通りに主要政策金利（リファイナンス・オペ金利0.00％、預金ファシリティ金利- 0.50％など）を据え置いた。声明では「インフレ見通しが2％に近いが、2％未満のレベルにしっかりと近づくまで政策金利を現行かさらに低い水準にする」「必要な限り債券買入れを継続」などと表明した。 （２） 米新規失業保険申請件数は25.2万件と市場予想（21.4万件）を上回り前週（20.3万件）から悪化した。米11月生産者物価指数は前月比±0.0％、前年比+1.1％、コ…

（１） 英調査会社YouGovが12日の総選挙を前に最新の世論調査結果を発表。同社の最新予測モデルによる政党別の獲得議席予想では、与党・保守党が339と絶対過半数（326）を上回ったものの、前回の調査に比べると20議席少なかった。保守党勝利の見通しがやや揺らぐ格好となり、一時ポンドが売られた。なお、最大野党・労働党の獲得議席予想は231（前回：211）だった。 （２） 米11月消費者物価指数は前月比+0.3％、前年比+2.1％となり、市場予想（+0.2％、+2.0％）を上回る…

（１） 英調査会社YouGovが12日の総選挙を前に最新の世論調査結果を発表。同社の最新予測モデルによる政党別の獲得議席予想では、与党・保守党が339と絶対過半数（326）を上回ったものの、前回の調査に比べると20議席少なかった。保守党勝利の見通しがやや揺らぐ格好となり、一時ポンドが売られた。なお、最大野党・労働党の獲得議席予想は231（前回：211）だった。 （２） 米11月消費者物価指数は前月比+0.3％、前年比+2.1％となり、市場予想（+0.2％、+2.0％）を上回る…

（１） 豪7-9月期住宅価格指数は前期比+2.4％と市場予想（+1.5％）を上回り、上昇に転じた（4-6月期：-0.7％）。 （２） 英10月国内総生産（GDP）は前月比±0.0％と予想（+0.1）を下回る伸び。同鉱工業生産も前月比+0.1％と予想（+0.2％）に届かなかった。同貿易収支は144.86億ポンドの赤字となり、赤字額は予想（116.73億ポンド）を上回った。 （３） 独12月ZEW景況感調査（期待指数）は10.7と市場予想（0.3）を上回り前回（-2.1）から改善…

（１） 日本7-9月期国内総生産（GDP）・二次速報は前期比年率+1.8％と、一次速報（+0.2％）から大幅に上方修正され、市場予想（+0.6％）も大幅に上回った。 （２） 英調査会社You Govが前週末に発表した政党支持率に関する世論調査は、与党保守党が最大野党労働党に10ポイントの差をつけてトップを維持。他の調査ではリードが14ポイントに広がったものもあった。保守党が選挙で過半数議席を獲れば2020年1月末に英国が欧州連合（EU）から混乱なく離脱できるとの期待でポンドが…

（１） 独10月鉱工業生産は前月比-1.7％と予想（+0.1％）に反して大幅に低下した。ただ、ユーロ相場の反応は限定的だった。 （２） 米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が26.6万人増と予想（18.0万人増）を大幅に上回る伸びを示すとともに、失業率は3.5％と予想および前月（3.6％）を下回って改善した。また、平均時給は前月比+0.2％と予想を下回ったが（前回10月分が+0.2％から+0.4％に上方修正されたため）、前年比では+3.1％と予想（+3.0％）を上回る伸びとな…

（１） 豪10月小売売上高が前月比±0.0％と予想（+0.3％）を下回ると豪ドルは売りがやや優勢となった。なお、同時に発表された豪10月貿易収支は45.02億豪ドルの黒字と、黒字額は予想（65.00億ドル）に届かなかった。 （２） 欧州市場に入るとポンド買いが活発化。翌週の総選挙で与党・保守党が勝利し、欧州連合（EU）からの「合意あり離脱」が実現するとの期待が引き続きポンド相場を支援した。ポンド/円については、中国商務省が「米中は密に交渉を継続」とコメントした事が円売りを誘発…

（１） 豪7-9月期国内総生産（GDP)は前期比+0.4％と予想（+0.5％）を下回った。ただ、4-6月期は+0.6％へと0.1ポイント上方修正された。なお、豪7-9月期GDPは前年比では+1.7％と予想通りの伸びを示した。米下院が、ウイグル人権法案（人権侵害で中国政府当局者に制裁を科す法案）を可決した事もあって、豪ドルは弱含んだ。 （２） 米通信社が「米中、通商合意に近づく」と報じた事を受けて円売りが強まると、ドル/円やクロス円は上昇。報道によると、米国の交渉当局者は、15…

（１） 豪中銀（RBA）は予想通りに政策金利を0.75％に据え置いた。声明では「労働市場を含めた動向を監視し、経済の持続的成長と完全雇用、長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」と改めて表明した。一部のハト派化予想に反してRBAのスタンスに大きな変化がなかったため、豪ドルは買いが優勢となった。なお、これより前に発表された豪7-9月期経常収支は79億豪ドルの黒字となり、黒字額は予想（61億豪ドル）を上回った。 （２） トランプ…

（１） 豪10月住宅建設許可件数は前月比-8.1％と予想（-1.0％）を大幅に下回ったが豪ドルの反応は限定的。その後、中国11月財新製造業PMIが51.8と予想（51.5）を上回ると豪ドルは上昇した。 （２） 中国外務省は、米国が「香港人権法」を成立させた事に対する報復措置として、米軍艦の香港への寄港拒否や、一部の米非政府組織（NGO）への制裁を発表した。 （３） 独11月製造業PMI・改定値は44.1と速報値（43.8）から上方修正された。ユーロ圏11月製造業PMI・改定値…

（１） 独10月小売売上高は前月比-1.9％と予想（+0.2％）を大幅に下回った。一方、その後発表された独11月 失業者数は1.6万人減と、予想（0.6万人増）に反して減少。同失業率は予想通りの5.0％であった。 （２） ユーロ圏11月消費者物価指数（HICP)・速報値は前年比+1.0％と予想（+0.9％）を上回る伸びとなり、前 月（+0.7％）から加速した。 （３） ドル/円は米長期金利が上昇に転じると109.67円前後まで上値を伸ばして5月30日以来の高値を更新。 しかし…

…も売られる？ ・ ・ ・ では答えです！ 答えは①円買い／②上げでした！ ポイント 「香港人権・民主主義法案」は抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするものです。 ただし、単に人道的な施策ではなく中国に対するけん制の意味を込めた外交カードで、米国はこの法案をちらつかせて協議を有利に進めようとしました。 その後、米大統領の署名で法案は成立しましたが、中国側がどのような報復を実施するのかよく注意する必要があります。 朝イチの相場チェックに最適！「外為トゥデイ」 外為トゥデイ

（１） 英調査会社YouGovが、12月の総選挙に関する世論調査に基づく政党別の獲得議席数の予測を発表。ジョンソン首相率いる与党・保守党が下院で359議席を獲得して過半数（326）を上回る見込みが示された。英国が2020年1月までに欧州連合（EU)との合意に基づく「円滑なEU離脱」の可能性が高まったと受け止められポンドが上昇した。なお、YouGovの予測によるその他政党の議席数予測は、最大野党・労働党211、スコットランド国民党43、自由民主党13、ブレグジット党0となった。…

（１） 豪大手銀行ウエストパックが、豪中銀（RBA）は2020年2月と6月に利下げを行い、年後半に量的緩和（QE）を開始するとの予想を公表。これを受けて一時豪ドル売りが優勢となった。 （２） 米7-9月期国内総生産（GDP）・改定値は前期比年率+2.1％に上方修正（速報値：+1.9％）され、予想（+1.9％）を上回った。同個人消費も前期比+2.9％と予想（+2.8％）を上回った。その他、米10月耐久財受注は前月比+0.6％と予想（-0.9％）に反して増加。変動の大きい輸送用機…

（１） 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演で、「経済を巡る今後の情報が当局の見通しにおおむね合致した状況が続く限り、現行の金融政策スタンスは依然として適切である可能性が高いとわれわれは考える」などと述べた。 （２） 中国は、米国との通商協議で閣僚級の電話会談を行い、「第1段階」の貿易協議を巡る対話の継続で合意したと発表。これを受けて円売りが強まる場面があった。 （３） ロウ豪中銀（RBA）総裁は、「豪州が量的緩和（QE）を必要とする可能性は低い」「マイナス金利…

（１） 中国と米国は第1段階の貿易合意に『非常に近い』と中国メディアが報じた事を受けて円売りが優勢となった。香港区議会選挙での民主派圧勝を好感して香港株が大幅高となった事も円売りに繋がった。なお、中国政府は前週末に（米中通商協議の争点のひとつである）知的財産権の侵害に対する罰則を強化する方針を表明した。 （２） 独11月Ifo景況感指数（期待指数）は92.1と予想（92.5）には届かなかったが、4カ月ぶりの水準に上昇した。 （３） 英総選挙に絡む政党支持率に関する世論調査で、…

（１） 日本10月全国消費者物価指数は前年比+0.2％と市場予想（+0.3％）を下回り、前回から横ばいで推移。一方、生鮮品を除いたコア指数は前年比+0.4％と予想通りに前回（+0.3％）から伸びが加速した。 （２） 習近平・中国国家主席は米中通商協議について「必要であれば反撃するが、貿易戦争を起こさないよう積極的に取り組んでいる」などと述べたことが伝わった。 （３） ラガルド欧州中銀（ECB）総裁は講演で「我々の金融政策に対する副作用を引き続き注視する」「経済が回復している間…

（１） 米下院が「香港人権法案」を再可決。香港反政府デモの支援に繋がる同法案にトランプ大統領が署名する見通しである事も伝わると米中通商合意への懸念が広がり円買いが優勢となった。ただ、中国の劉副首相が前日の夕食会で「第1段階の通商合意に『慎重ながらも楽観的』だ」と述べた事が報じられると円は上げを解消した。なお、中国外務省は「米国の香港関連法案の可決を非難する」と反発。一方、中国商務省は「貿易合意に向けて米国との緊密な意思疎通を続ける」と表明した。 （２） 香港紙が「米中が通商合…

（１） 米上院は、中国が香港に「高度の自治」を保障する一国二制度を守っているかについて米政府に検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成多数で可決。同法案は、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が、中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容。 （２） 中国は「米国が香港人権法案を成立させれば必ず報復する」と表明して米国を強くけん制。米中の対立がより深まれば通商協議の「第1段階」の合意が遠退くとの見方からリスク回避の円買いが…

（１） 豪中銀（RBA）は11月5日に開いた理事会の議事録を公表し、政策金利を0.75％に据え置く事を決めた裏で「利下げを検討した」事が明らかになった。これを受けて一時豪ドル売り・円買いが強まったが、一巡後は上海株の上昇などを背景に持ち直し、欧州市場では74円台を回復した。 （２） 米10月住宅着工件数は年率換算131.4万件と予想（132.0万件）を下回った一方、住宅着工件数の先行指標である10月住宅着工許可件数は146.1万件と予想（138.5万件）を上回り2007年5月…

（１） 前週末17日に中国メディアは、米中は16日に「建設的」な閣僚級電話協議を行ったと報じた。また、前週末の英総選挙に絡む世論調査でジョンソン首相率いる保守党のリードが拡大。これらを背景に欧州市場に入るとポンド/円主導で円売りが強まった。 （２） 「中国政府は米国との通商協議に悲観的」とする米メディア記者のツイートをきっかけに円が急上昇。中国政府関係筋の話として、トランプ米大統領が関税撤廃は決まっていないと述べた事で中国は困惑（中国は原則合意したと考えていた）しており、協議…

＜外為トゥデイより抜粋＞ ポンド/円は、本日のオープンと同時に140円台後半へと上昇。12月12日の英総選挙に向けた複数の世論調査で、与党・保守党の支持率が上昇した事などが手掛りだ。保守党が下院で過半数議席を獲得すれば、ジョンソン首相が欧州連合（EU）と合意した離脱協定案が英議会を通過する可能性が高まるとともに、2020年1月末までに「合意あり」の離脱が実現する可能性も上昇する。なお、大手調査会社ユーガブの最新調査（14-15日に実施）では保守党の支持率が前回の42％から45…

（１） クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、米中通商協議の第1段階の合意に関して「米国側は現在毎日彼らと連絡を取っている」とした上で「われわれは取りまとめに近づいている」と発言。これを受けて米中問題への懸念が緩和すると円売りが優勢となった。 （２） ロス米商務長官が「米中は通商協議でほぼ確実に合意するだろう」と述べるとドル/円やクロス円は一段高となった。前日に英紙が協議の難航を伝えていたが、米政権中枢から楽観発言が続いた事で市場心理が改善し、欧州株も上昇した。 （３） …

（１） 日本7-9月期国内総生産（GDP）・一次速報は前期比年率+0.2％と予想（+0.9％）を大きく下回る伸びに留まった。外需の落ち込みで輸出が0.7％減少した事が重しとなった。ただ、4-6月期GDPは+1.3％から+1.8％に上方修正された。 （２） 豪10月雇用統計が新規雇用者数1.90万人減、失業率5.3％といずれも予想（1.50万人増、5.2％）より弱い内容となった事を受けて豪ドル売りが強まった。その後、中国10月鉱工業生産が前年比4.7％に留まり予想（+5.4％）…

（１） 米中通商協議への過度な期待が剥落した事や、香港の反政府デモに収束の兆しが見えない事を嫌気して欧州株が軟化。独・仏長期金利の低下に連れて米長期金利も低下する中、ドル/円やクロス円は弱含んだ。 （２） 英10月消費者物価指数は前月比-0.2％、前年比+1.5％と予想（-0.1％、+1.6％）を下回った。ただ、食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比+1.7％と予想通りの伸びとなった。また、英10月生産者物価指数は前年比+0.8％に留まり、予想（+0.9％）に届かなかった。…

＜外為トゥデイより抜粋＞ 11日、ブレグジット党は保守党が現在議席を持つ317の選挙区に対し、候補者を立てない方針を示した。これにより、EU離脱を目指す保守党と票が割れることが回避できるため、保守党にとってはポジティブなニュースだ。 12月の総選挙で保守党が過半数議席を獲得する公算が大きくなり、「合意あり離脱」の可能性が高まったとの見方からポンドは強含んだが、レンジ内での動きが続いている。 13日現在、調査会社のYouGov調べでは保守党が39％、ブレグジット党が9％の政党支…

（１） NZ中銀（RBNZ)の調査による2年先の予想インフレ率が低下した事を受けてRBNZの利下げ観測が高まりNZドルが急落。これに連れて豪ドルも一時下落したが、前日から下げが続いていた中国株が午後に入り持ち直すと豪ドルも反発した。 （２） 英10月失業率は3.4％、同失業保険申請件数は3.30万件（前回：3.3％、1.35万件）であった。また7-9月ILO失業率は3.8％と予想（+3.9％）を下回った一方、7-9月週平均賃金は前年比+3.6％に留まり予想（+3.8％）に届か…

（１） 9日に発表された中国10月消費者物価指数は豚肉価格の高騰などを背景に前年比+3.8％と高い伸びとなった一方、同生産者物価指数は前年比-1.6％に落ち込んだ。こうした中国経済への不安に加え、警察がデモ隊に向けて実弾を発砲するなど混乱が続く香港情勢への懸念も相まって上海株や香港株が下落する中、円が買われた。 （２） 英7-9月期国内総生産（GDP）・速報値は前期比+0.3％となり、2期連続のマイナスは回避したものの市場予想（+0.4％）には届かなかった。前年比でも+1.0…

（１） 中国10月貿易収支は428.1億ドルの黒字となり、黒字額は予想（401.0億ドル）を上回った。10月の輸出は前年比-0.9％、輸入は同-6.4％で、いずれも予想（-3.9％、-7.8％）ほどの落ち込みはなかった。 （２） トランプ米大統領は、対中関税について「中国は撤回を望むだろうが、私は何も同意していない」「中国は一部の関税撤回を求めているが、完全撤回は求めていない、なぜなら私がそれをしないと理解しているからだ」と述べて、対中関税の完全撤廃を否定した一方、一部撤廃に…

＜外為トゥデイより抜粋＞ 英中銀（BOE）は政策金利（0.75％）と資産買入れプログラム（4350億ポンド）の据え置きを発表。 しかし、同時に公表した議事録で2人の委員が利下げを提案していた事が明らかになった他、「世界の成長が安定化しない場合、また欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が定着したままである場合、金融政策によって回復を後押しする必要が生じる可能性がある」とした事からポンド売りが強まった。 なお、金融政策レポート（インフレレポートから名称変更）では、2020年と21年…

（１） 豪9月貿易収支は71.80億豪ドルの黒字となり、黒字額は輸出の増加を背景に予想（50.50億豪ドル）を大幅に上回った。 （２） 独9月鉱工業生産は前月比-0.6％と、予想（-0.4％）を下回り、前月の+0.4％から低下に転じた。 （３） 中国商務省は、米中通商協議の進展により、両国が相互に賦課している関税を段階的に撤廃する事で合意したと発表。これを受けて円売りが強まるとドル/円やクロス円が上昇した。 （４） 英中銀（BOE）は政策金利（0.75％）と資産買入れプログラ…

（１） 独9月製造業受注は前月比+1.3％と、予想（+0.1％）を大幅に上回る伸びを示現。その後、独10月サービス業PMI・改定値も51.6と予想を上回り速報値（いずれも51.2）から上方修正された。これらを背景にユーロが小幅に上昇した。 （２） 「米中の『第1段階』の通商合意の署名が12月にずれ込む可能性がある」とする米政府高官の発言が伝わると、一時円買いが強まった。報道によれば、米中は、通商合意の条件や首脳会談の開催地について協議がなお続いているとの事。 （３） 12月1…

（１） 「トランプ米政権は、9月1日に発動した対中関税（1120億ドル相当の製品に15％課税）を撤廃するかどうか議論している」との英紙報道が伝わり、米中通商協議の進展期待がさらに高まると円安が進行した。 （２） 豪中銀（RBA）は大方の予想通りに政策金利を0.75％に据え置いた。声明も「労働市場を含めた動向を監視し、経済の持続的成長と完全雇用、長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」などと、概ね前回を踏襲。追加利下げに対する…

（１） ロス米商務長官は訪問先のバンコクで李中国首相と会談。ロス長官はこれに先立ち、前日のメディアインタビューで、米中通商協議の第1段階について、「良好で順調に進捗している」と発言。また、米企業による中国通信機器大手ファーウェイへの部品販売ライセンスの付与について「近く行われる」と明言した。 （２） 独10月製造業ＰＭＩ・改定値が42.1と予想および速報値（41.9）を上回ったのに続き、ユーロ圏10月製造業ＰＭＩ・改定値も45.9と予想および速報値（45.7）を上回った。 （…

（１） 豪ドルは、豪9月住宅建設許可件数が前月比+7.6％と予想（±0.0％）を上回った事を受けて上昇。しかし、直後に中国10月製造業PMIが49.3と予想および前回（いずれも49.8）を下回ったため小反落した。 （２） 日銀は、金融政策の現状維持を決めた一方、声明文中で少なくとも2020年春頃まで低金利を維持としていた金融緩和のフォワードガイダンスを「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移するこ…

（１） 豪7-9月期消費者物価指数は前年比+1.7％と予想通りの結果となった。なお、豪中銀（RBA)が重視する基調インフレ率は前年比+1.40％となり、市場予想および前回（いずれも1.45％）を小幅に下回った。 （２） 米7-9月期国内総生産（GDP）・速報値は、前期比年率+1.9％と前期（+2.0％）から小幅に減速したものの予想（+1.6％）を上回る伸びとなった。設備投資（-3.0％）が足を引っ張った一方、GDPの大半を占める個人消費が+2.9％と予想（+2.6％）を上回っ…

（１） 英最大野党・労働党のコービン党首が「総選挙実施を支持する条件が整った」と表明した事を受けて12月に総選挙が行われる可能性が高まった。選挙によって政治の混乱が収束し、欧州連合（EU）離脱問題にも決着が着くとの期待からポンドが上昇した。なお、その後英下院は12月12日に総選挙を実施する法案を賛成多数で可決。上院への送付を経て成立する見込みとなった。 （２） 米10月消費者信頼感指数は125.9と、市場予想（128.0）を下回り前回（126.3）から低下した。調査・発表元の…

（１） トゥスク欧州連合（EU）大統領は「EU加盟27カ国は英国の要請を受け入れ、離脱期限を2020年1月31日に延期しつつ離脱を柔軟に認める事で合意した」とツイート。 （２） トランプ米大統領は「中国との合意署名に関して予定より早く進んでいる」と述べて、中国との通商協議「第1段階」について11月の首脳会談での合意署名は可能との見解を改めて示した。これを受けて対ドルや対豪ドルを中心に円売りが優勢となった。 （３） ②のトランプ米大統領発言を受けてS＆P500が史上最高値を更新…

（１） 独10月Ifo景況感指数は94.6と予想（94.5）を僅かに上回り前回から横ばいだった。なお、内訳の期待指数は91.5と約10年ぶりの低水準を記録した前回（91.0）から持ち直した。 （２） 欧州連合（EU）の英国を除く27カ国は、英国のEU離脱＝Brexitについて10月31日に迫った離脱期日の延期を認める事で原則合意した。ただ、延期期間に関しては28日に英議会で行われる前倒し総選挙実施の動議採決の結果を確認した上で29日までの決定を目指す事とした。 （３） 米通商…

（１） 仏10月製造業PMIが50.5、同サービス業PMIが52.9といずれも予想（50.2、51.6）を上回った事を受けてユーロ買いが強まった。しかし、独10月製造業PMIが41.9、同サービス業PMIが51.2と、揃って予想（42.0、52.0）を下回ると一転してユーロ売りに傾いた。 （２） 欧州中銀（ECB)は、予想通りに主要政策金利を0.00％に据え置き、預金ファシリティ金利も-0.50％に据え置いた。声明では「インフレが、目標にしっかりと近づくまで政策金利を現行かさ…

…・ ・ では答えです！ 答えは①マイナス／②円安でした！ ポイント 市場が安定している時や経済の好転が予想されるリスクオンの時は、リスクを取って積極的に投資する人が増えます。 そのため、安全資産とされる日本円は売られて（円安）、ユーロや豪ドルなどのリスク通貨が買われる傾向があります。 反対にリスクオフの時は、リスクを避けるために安全資産とされる日本円や米ドルなどが買われる（円高・ドル高）傾向があります。 3問目の図解 朝イチの相場チェックに最適！「外為トゥデイ」 外為トゥデイ

（１） 仲値公示前に円買いが強まり、ドル/円やクロス円が弱含む場面があった。市場では日本株や米国株先物の下落に連れたとの観測も出ていた。 （２） 英タイムズ紙が「ジョンソン英首相とコービン英労働党党首が新たなプログラム動議について議論を開始している」と報じたことが伝わるとポンドがやや強含んだ。 （３） 米8月住宅価格指数は前月比+0.2％と予想（+0.3％）を下回り、前回（+0.4％）から低下した。 （４） ユーロ圏10月消費者信頼感指数は-7.6と予想（-6.8）を下回り、…

（１） 欧州連合（EU）のトゥスク大統領が「英の離脱延長申請は状況をより複雑にしている」「離脱延長は英議会が何を決定し、決定しないか次第」と述べたのに続き、ユンケル欧州委員長は「ブレグジットは時間とエネルギーの無駄」と発言した。 （２） 米9月中古住宅販売件数は年率換算538万件となり、市場予想（545万件）および前月（550万件）を下回った。 （３） 英議会（下院）は、ジョンソン政権が提出した「EU離脱合意の一般原則」を承認。これを受けてポンド/円が141.10円台に上昇す…

（１） 日本9月消費者物価指数は、日銀が物価目標の対象とする生鮮食品を除いた指数が前年比+0.3％と予想通りの伸びとなり、前月（+0.5％）から減速した。 （２） 中国7-9月期国内総生産（GDP）は前年比+6.0％と予想（+6.1％）および前回（+6.2％）を下回った。また、中国9月鉱工業生産は前年比+5.8％、同小売売上高は前年比+7.8％（予想：+4.9％、+7.8％）であった。GDPは1992年の統計開始以来で最低の伸びを記録したが、中国経済の減速は織り込み済みとあっ…

（１） 豪9月雇用統計は失業率が5.2％と予想（5.3％）を下回って前回（5.3％）から改善。新規雇用者数は1.47 万人増と概ね予想通り（予想1.50万人増）ながらも、その内訳で正規雇用者数が2.62万人増加した事が 明らかとなった。これを受けて豪中銀（RBA）の11月利下げ観測が後退すると豪ドル買いが強まった。 （２） 英与党・保守党政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドの民主統一党（DUP)が、英国の欧州連合 （EU）離脱＝Brexitを巡るジョンソン英首相の提案は「…

（１） 中国外務省は、前日に米下院が「香港人権・民主主義法案」を可決した事を受けて、「米国側の誤った決定に中国は確実に対抗し、主権を守るため効果的な措置を講じる」として法案が成立すれば報復措置を取ると警告した。これを受けて円が買われる場面があった。 （２） 英当局者が「北アイルランド・民主統一党（DUP）の抵抗により離脱合意の可能性は低い」と発言した事が伝わるとポンドが一時下落。英保守党政権を閣外協力で支えてきたDUPが英政府と欧州連合（EU）のまとめた離脱協定案に異を唱えた…

（１） 豪中銀（RBA）が10月1日の理事会の議事録を公表。「反対意見を上回る根拠があり、利下げを決定した」「成長と雇用支援に必要ならさらに政策緩和へ」「低金利が長期間続く必要があると予想するのは妥当」「世界的な低金利トレンドを認識」「利下げ効果が以前より薄れた可能性を議論」などとする見解が示された。これを受けて豪ドルが売られたが、ごく一時的であった。その後、中国9月消費者物価指数は前年比+3.0％と予想（+2.9％）を上回り前月（+2.8％）から伸びが加速した。 （２） 英…

（１） 中国9月貿易収支は396.5億ドルの黒字となり、黒字額は予想（347.5億ドル）を上回った。ただ、輸入が前年比-8.5％、輸出も同-3.2％といずれも減少しており、米関税の影響が滲んだ。 （２） ユーロ圏8月鉱工業生産は前月比+0.4％と、予想（+0.3％）を上回る伸びとなった。 （３） 中国は、米中通商合意の「第1段階」について、中国側は詳細を詰めるためのさらなる協議を早ければ今月中にも持ちたい意向で、習近平国家主席が署名に合意するのはその後だ、などとする関係者の話…

（１） 香港紙が「米中次官級協議は通商協議で進展がなかった」「閣僚級通商協議は1日のみで切り上げ、中国代表団は10日にワシントンを発つ予定」などと報じた事を受けて円が急騰。ただ、米ホワイトハウスが協議短縮を否定すると円買いは収束した。 （２） トランプ米政権が一部企業に中国通信機器大手ファーウェイへの部品供給を許可したと米紙が報じた事を受けて円売りが強まった。さらに、米国は中国との部分的合意に通貨協定を含める事を検討していると伝わり中国人民元が上昇する中、豪ドル/円の上昇が主…

（１） 豪10月ウエストパック消費者信頼感指数は92.79と2015年7月以来の低水準を記録。前月比-5.5％の落ち込みとなった。 （２） 欧州連合（EU）は、英国のEU離脱＝Brexit問題で、アイルランド・北アイルランド国境を巡るバックストップ（安全策）に期限を設定する提案を準備していると英紙が報じた。報道によれば、EUは北アイルランド議会が2つの基準で過半数を満たせば一定期間後に新たなバックストップ条項からの離脱を認める用意があるとの事。これを受けてポンドは上昇したが、…