14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧米株価指数の上昇を受けて144.08円付近まで上昇した後、米長期金利の大幅低下により142.78円付近まで下押しした。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1425ドルから1.1296ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、17日開催予定の日米通商協議への警戒感が上値を抑える中、トランプ関税関連の報道に警戒していくことになる。
トランプ米政権は、スマートフォンなどの電子機器を「相互関税」から除外したものの、ラトニック米商務長官は分野別の「半導体関税」の対象になり、今後1、2カ月で発動されると述べた。分野別関税は、世界各国・地域から米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムや自動車において25％の追加関税で導入されており、今後は半導体関税の税率がどの程度になるか見定めることになる。
またトランプ米大統領は、米国の自動車メーカーに対して国内での生産移行に向けた猶予を与えるため、輸入する自動車および部品に対する関税軽減措置の可能性について検討していると明らかにした。本日は、半導体関税や自動車関税に関する続報に警戒しながら相場に臨むことになる。
17日に開催予定の日米通商協議では、ベッセント米財務長官が「関税、非関税障壁、補助金、そして『為替問題』など」の協議を示唆していた。
1985年9月のプラザ合意で当時のベーカー米財務長官は、ドル円相場の20％程度の下落、すなわち日米生産者物価による購買力平価200円程度までの下落を目論んでいた。トランプ米政権は、2024年の対日貿易赤字と日本からの輸入額から対日相互関税率24％を算出しており、24％程度の切り下げを要求される可能性をリスクシナリオとして想定しておくべきかもしれない。
ドル円のテクニカル分析では、2023年1月の安値127.23円と2024年7月の高値161.91円を底辺とする「三角保ち合い」を形成と見れるため、下限は127円程度と想定できる。目先は、161.95円を頭とする「ヘッド・アンド・ショルダー」のネック・ライン（140.25円～139.58円～139.06円）の攻防に警戒しておきたい。
10時30分には豪準備銀行（RBA）が理事会議事要旨（3月31日－4月1日分）を公表予定。理事会後にブロックRBA総裁が「利下げは議論していない」と述べていた。もっとも市場は、今月末に発表される四半期インフレ率がよほど上振れない限り「5月に追加利下げ」の可能性が高いと見ているようだ。本日は、理事会内でインフレ・景気動向がどのように捉えられているかを確認し、次回理事会の可能性を探ることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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