
金融市場全般がトランプ関税に振り回されており、米政権に対する市場の信認も大きく低下している。ドル安が進むのはトランプ米政権が望んだものではあるが、株安・債券安がここまで大きく進んだのは想定外だろう。トランプ氏の関税方針は相変わらず二転三転し、朝令暮改も日常茶飯事になっており、先は読めない。トランプ米大統領は本日に半導体への関税措置について詳細を発表するとし、市場が注目しているが、同氏は先週末に相互関税の対象から電子機器を除外すると発表したが、本日早朝には電子機器への課税は「別の(分野別)関税に移行するだけ」と発言している。
関税をめぐる不確実性で「米国売り」が続くかどうかに注目。トランプ関税が世界経済へ悪影響を与えるとの不安が根強いことや、今週の日米の通商協議で円安是正の議論が行われるとの警戒感で、ドル円の重い動きは続きそうだ。加藤財務相は先週、「為替レートは市場において決定される」としながらも、日米関税交渉で為替もテーマになり得ると承知していると述べている。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでの高値144.31円や節目の145.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、11日安値142.07円や昨年9月18日安値140.45円を下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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