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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。
米政権内部の主導権がベッセント財務長官寄りに？
先週のＳ＆Ｐ５００種の週足ロウソクは最終的に「長い陽線」を描くこととなり、重要な心理的節目である５０００ポイント前後の水準は、やはり強めの下値サポートとして意識されやすいということが再確認された。今のところ、５５００ポイント処には上値の重さが感じられているが、当面は２５日移動平均線までの戻りを試しながら、しばしもみ合いとなる可能性が高いのではないかと見られる。
言うまでもなく、指数が先週下げ渋ることとなった最大の要因は、トランプ米大統領が現地時間の９日午後、相互関税の上乗せ部分について「一部の国・地域に９０日間の一時停止を許可する」と発表したことに尽きる。もともと、ベッセント米財務長官やハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らは“最大関税”からの「交渉の余地がある」ことを表明していたわけで、市場関係者らの間からは「米政権内部における主導権が関税強硬派のナバロ大統領上級顧問からベッセント氏やハセット氏寄りに移った」との声も聞かれる。
過度に悲観することには慎重でありたい
振り返ると、Ｓ＆Ｐ５００種は先週７～９日にかけて一時的にも５０００ポイントを下回る場面が見られており、トランプ氏は「株価は見ていない」などと嘯いていたが、さすがに自責の念に駆られるところもあったのではないだろうか。
むろん、米政権による朝令暮改な政策方針の変更に振り回され、やむなく投げ売りさせられた投資家の無念の思いはそう簡単には晴れない。現実問題、世界のリスク資産市場が一旦“決壊”してしまったことも事実で、市場の一部からは「すでにダメージは与えられてしまった。簡単には元に戻せない」、「世界中の企業がすでに受注停止のボタンを押している」などといった声も聞かれる。とはいえ、ここで徒にメディア報道を鵜吞みにしたり、過度に悲観したりすることにも努めて慎重でありたいとは思う。
ひとまず市場の緊張感は緩和
今回、中国に対してはより厳しい対応を取るとしたことから、トランプ米大統領は「まず厳しい上乗せ部分を提示しておいて、結果、どの国・地域が報復措置を講じてくるか反応を見る」という“ディール”を実行していることが一層明らかになった。また、その中国との取引についても「トランプ氏は前向きな姿勢を示している」と米ホワイトハウス報道官が強弁している。加えて、先週１１日には米ボストン連銀のコリンズ総裁が「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には金融市場の安定化を支援する万全の準備がある」と述べていた。その結果、市場に広がっていた過度な緊張が緩和されたことだけは間違いない。
日本に求められるのは円安是正！？
もちろん、あくまで「９０日間の一時停止措置」であることも事実。当然、日本を含む該当国・地域はその間、意に沿わない数々の要求を米政権側から突き付けられ、「どこまでならば譲歩できるか」を試されることとなる。
既に巷間叫ばれているとおり、日本に対しては米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や防衛装備品、農産品などの輸入拡大を求めてくると同時に、円安是正のためのしかるべき措置を講じるよう求めてくると見られており、そこでどうしても視野に入れざるを得なくなっているのが日銀による早期追加利上げの可能性である。
もちろん、米政権側からの「外圧」に屈するというのではなく、国内景気の緩やかな改善とインフレ圧力の高まりに応じ、必要に迫られて適切に利上げ実施の決定を下していくことが望ましい。ただ、目下は国内景気の減速懸念から日銀は利上げ実施の決定を下しにくいと見る向きが多いことも事実で、当面は市場に漂う様々な“思惑”が円をどこまで押し上げようとするかを見定めることが肝心となろう。
米長期金利の上昇は一服？
ドル／円については、先週９日まで下値を支えていた１４５円処を下抜けたことで、当面は同水準が逆に上値抵抗として意識されやすくなりそうである。今週１８日には３月の日本の消費物価指数が発表される予定となっており、生活実感としての物価上昇をどの程度反映したものになるのかが大いに注目される。
先週、物理的にも急上昇した米長期金利が落ち着きを見せた場合は、日本の長期金利の戻りも限られる可能性が高く、結果、一旦はドル／円が１４５円台半ばあたりまで値を戻す可能性もないではない。そこは、ひとまず戻り売りで対応したいと個人的には考える。
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経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 ＷＥＢサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。
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