週明け7日の香港市場は、前週末の欧米株安の流れを引き継いで続落か。トランプ米政権が発表した相互関税に対し、中国商務部は4日、米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すなどの報復措置を発表した。投資家が世界的な不況の到来を警戒し、運用リスクを回避する姿勢を強めるだろう。
中国商務部は追加関税のほかに、米国企業11社を「不可靠実体（信頼できない企業）」のリストに追加した。収載された企業は中国との貿易活動や中国国内での新規投資を禁止される。また、米国の16社を新たに輸出規制対象に追加した。
4日のNY株式相場は大幅続落。株式市場が下落を続ける中、トランプ米大統領が自身のメディア「トゥルース・ソーシャル」に「政策は決して変わらない」と投稿し、失望売りを誘った。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、美団（03690）、金融株のHSBC（00005）、中国建設銀行（00939）、AIAグループ（01299）、スマートフォン大手の小米集団（01810）が香港終値を上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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