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【市場概況】東京為替見通し=米リセッション懸念・第2プラザ合意リスク、リスク回避がドル円の重しに

先週末の海外市場でドル円は、一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。ただ、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ると147.43円まで反発。もっとも引けにかけては147円を割り込んだ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したこともドル買いを誘った。ユーロドルは一時1.0925ドルまで弱含んだ。

 本日の東京時間でドル円は、不安定な動きを繰り返しながらも売り場探しということは変わらないと思われる。すでに早朝に、中国の報復関税などを嫌気し、ドル円は145円台まで下落している。市場流動性が急速に悪化していることで、買い戻しが入ると本日も値幅を伴った動きをみせることもあるだろうが、何十年に1度の転換期で、今後の世界経済の動向が分からない限りはリスク回避的な動きは変わらないだろう。

 米国時間2日(日本時間3日)に発表された米国の相互関税発表後に一時上昇した水準(150.49円)からのドル売り・円買いは144.56円までと約6円進んだ。先週4日はこの値幅の概ね半値(147.53円)まで買い戻された。引き続き、本日も先週後半同様に不安定で方向感のない値動きになりそうだが、「半値戻しは全戻し」という格言があることや、米国のリセッションやスタグフレーション懸念、日本の関税の対応次第で、引き続きドル円は上値が重くなるだろう。

 米系大手金融機関のJPモルガンは、先週末景気後退(リセッション)の可能性を40%から60%に引き上げた。また、S&Pグローバルは25%から30-35%に、他の欧米金融機関も今後の引き上げを示唆している。米国のリセッション懸念、更にはスタグフレーション懸念もあることがドル円の売り要因になる。先週末はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が早期の利下げについては否定したものの、追加利下げ予想が急速に上昇している。リセッション懸念やFRBの利下げ圧力がドル円の上値を抑えになるだろう。
 
 また、米国の要因だけではなく、日本国内の要因でもドル売り圧力がある。相互関税でこれまでもトランプ政権が「ダーティ15」と名指しされた、日本、台湾、韓国はそれぞれ24%、32%、26%と高関税賦課となった。これらの3カ国は防衛面で米国依存となっていることで、対抗措置を取ることができないでいる。その3カ国のうち、日本の場合は7月に参議院選挙、韓国は尹大統領が罷免されたことで60日以内の大統領選挙などを控えている。両国とも無策でいることも難しく、アジア各国との間で兼ねてからトランプ米大統領が懸念を表明していたドル高の修正を合意(第2プラザ合意)が行われる可能性も捨てきれない。トランプ大統領は、昨年4月、SNSで34年ぶりのドル高・円安に市場が動いたことについて「アメリカにとって大惨事だ(The yen's recent fall against the dollar is a "total disaster for the United States")」と投稿している。更に、ラトニック米商務長官は3日に「ドルが安くなれば、その分輸出は容易になる」とも発言している。6日夜に石破首相と加藤財務相が会談をしたことも憶測を生んでいる。対抗策が取れず、交渉の切り札がない国がドル売り・自国通貨買いを認め、貿易不均衡を解消することで高関税賦課から逃れようとする可能性もあるだろう。

 また、ドル円の売り遅れも上値を抑える要因。これまで、IMMポジションが過去最高となる規模の円ロングを持っていることで、本邦の投資家は円の売り戻し(ドルの買い戻し)を期待する予想を声高にはやし立てていた。しかし、今回の円高で、逆に本邦の投資家や実需のドル円の売り遅れを指摘する声が増えている。先週1日に発表された3月の日銀短観で2025年度の全規模・全産業の想定為替レートは147.06円(上期147.17円、下期146.95円)、大企業製造業は147.35円(上期147.43円、下期147.28円)で、短観が調査されていた時期や、短観発表時は想定レートよりもドル円は上回っていたが、現時点では想定為替レートを下回って推移している。現行水準でのドル円の売りだけではなく、新年度に入ったばかりということもあり、今年度分での輸出予約がままならない企業はスワップポイントを加味したレートでのドル売りをする場合は、147円台半ばから上は絶好の売り場にもなりそうだ。

 なお、本日は本邦の2月毎月勤労統計が発表される。これまでは同指標の実質賃金が注目されていたが、日本に対する米国の関税が想定よりも高い設定となったことで、日銀の追加利上げ時期が急速に後退し、実質賃金に対する市場の反応も鈍くなりそうだ。


(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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