
東証プライムの売買代金は概算で4兆0300億円。業種別ではその他製品、輸送用機器、機械などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、鉱業などが下落した。後場に入って三菱重工業や川崎重工業など防衛関連の動きが良くなっており、中でもIHIが5.7%高と騰勢を強めた。半面、レーザーテックが2.7%安と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり383/値下がり1208。ファーストリテイリングが3.7%高となり、1銘柄で日経平均を約132円押し上げた。防衛関連以外にも、アドバンテストやフジクラが後場に入って動きが良くなった。任天堂やリクルートなどグロース株の一角が大幅上昇。防衛産業に特化したコンサル会社を設立すると発表したSHIFTが買いを集めた。
一方、月次を材料に三越伊勢丹、H2Oリテイリング、高島屋など百貨店株が軒並み安。電力株や薬品株などディフェンシブセクターが弱く、東電HDやエーザイが大きく売られた。INPEXや出光興産など市況関連が全般軟調。直近上場のゼンムテックがストップ安まで売り込まれた。
日経平均は続伸。ファーストリテイリングの貢献がかなり大きく値下がり銘柄は多かったが、終盤に失速してもプラスを確保した。大型株に買いが入ったことは、下げ止まりに対する期待を高める。
本日米国ではトランプ大統領が「相互関税」の詳細を明らかにする。大統領は東部時間2日午後4時(日本時間3日午前5時)にホワイトハウスで演説を行うとのこと。日本株は事前に警戒で大きく下げているだけに詳細発表が反転材料となることに期待したいが、相手国の対応次第ではあすの取引時間中にネガティブなニュースが多く入ってくる展開も想定される。指数の値動きは荒くなるとみておいた方が良い。上昇、下落、どちらの場合でも場中の動きが強い方が好ましい。仮に大幅安となってもローソク足で陽線を形成したり長い下ヒゲをつけるようであれば、下値不安は和らぐ。当面の悪材料が出尽くしとなるか、要注目の1日だ。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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