ドル円 米関税政策めぐり売り買い交錯
今週初めのドル円は、トランプ大統領の関税政策への警戒感が和らぐ中で、149円台前半でスタートしました。
先週末、トランプ大統領が導入予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示したことでリスク回避姿勢が後退し、ドル円は週明けの24日（月）午前にかけて149円台後半へと上昇しました。
その後149円台半ばへと押し戻される場面もあったものの、米3月サービス業購買担当者景気指数（PMI）が発表されると市場予想を上回る結果を受けてドル買いが強まり、25日（火）午前にかけて150円台後半へと続伸しました。しかし151円目前で失速し、米3月消費者信頼感指数などの米指標が軒並み予想を下回ったこともドル売りを加速させて、149.55円前後まで反落しました。
26日（水）には買い戻しが進んで150円台を回復したものの、米関税政策をめぐる警戒感が続く中で売り買いが交錯し、150円台半ばを挟んだ水準で揉み合いとなりました。
27日（木）にはトランプ大統領が輸入される自動車などに25％の追加関税を課すと表明したことで先行きへの警戒感が強まり、一時ドル売り円買いが進みましたが、その後関税措置により米国の物価上昇圧力が高まるとの見方から一転してドル買いが強まり、ドル円は151円台に乗せました。
しかし上昇の勢いは続かず、28日（金）には日経平均株価が大きく下落する中で150円台後半へと失速しました。
今週のドル円は米関税政策をめぐる過度な警戒感が和らぐ中で一時上昇したものの、週後半にはトランプ大統領が25％の自動車関税を表明したことで再び警戒感が強まる場面もあり、方向感を掴みにくい展開となりました。
来週は日銀短観や米3月雇用統計などの重要イベントが予定されています。米景気後退への懸念がくすぶる中で米指標の結果が注目されるとともに、引き続きトランプ大統領の関税政策に振らされる相場が予想され、関連ヘッドラインに要注目となります。
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