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FX「米国関税の一部免税でペソは安定、株価上昇。景気減速、利下げは注意」メキシコペソ見通し

 

総括

FX「米国関税の一部免税でペソは安定、株価上昇。景気減速、利下げは注意」メキシコペソ見通し

予想レンジ 7.1-7.6

(通貨5位、株価5位)

 (ポイント)
*関税発動、政策金利引き下げもペソは安定、株価は上昇
*輸出自動車の米国製部品使用は関税を免除
*メキシコ政府の対応は
*メキシコ中銀 2回連続で0.5%の利下げ
*指標は引き続き弱いが小売売上が9か月ぶり増加
*自動車輸入は安全保障の脅威か。米国の追加関税は1962年の法律に基づく
*OECDの成長見通しは大幅下方修正
*USMCA同時リセッションもあるが、関税でライバル国の結びつきが強化される意見もあり
*サプライチェーンの変更は困難、追加関税を待つメキシコの日本企業
*24年の米国への貿易黒字は過去最高を記録
*S&Pがメキシコの財政運営を評価
*ペソ安に介入不要、メキシコ中銀ロドリゲス総裁
*司法制度の混乱続く、最高裁判事8名が同時に上院に辞表

(関税発動、政策金利引き下げもペソは安定、株価は上昇)
 ペソは年初来5位。関税発動、政策金利引き下げもペソは安定、株価は上昇。年初来では対円1.33%安。対ドルは年初来2.65%高。ボルサ株価指数も年初来8.01%高。10年国債利回りは9.81%。

(輸出自動車の米国製部品使用は関税を免除)
 トランプ大統領は「米国産以外の全ての自動車」に25%の関税を課す」と発表したが、メキシコで組み立てられた自動車の米国製部品は関税を免除され、メキシコ製自動車の実質的な関税は引き下げられる。
 この関税は特定の自動車部品に適用され、来週の木曜日4月3日に発効する予定だが、
米国・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)に準拠するメキシコの部品には直ちに課税されないようだ。

(メキシコ政府の対応)
エブラルド経済相は、メキシコで製造される自動車部品を米国の関税から保護し、優遇措置を模索するため、米当局者と協議していると明らかにした。
 また、メキシコのシェインバウム大統領は、米国が新たな相互関税を発表する4月2日以降に、包括的な対応策を公表する考えを示した。

(メキシコ中銀 2回連続で0.5%の利下げ) 
 メキシコ中銀は3月27日、政策金利を0.5%引き下げ、9.0%とした。決定は全会一致で、予想通り。貿易を巡る不確実性が高まり、国内経済が弱体化する中、2回連続で0.5%の幅での利下げに踏み切った。中銀は今後の会合でも0.5%の利下げを検討する可能性があるとした。
 インフレは、3月前半の総合インフレ率は3.67%と、前月の3.74%から低下。インフレターゲット(3%の上下1%内)に収まっている。市場は年末の政策金利予想は7.75%を予想している。

ただ中銀は「米国新政権による経済政策の変更により、予測の不確実性が高まっている」とも警告しており、まずはトランプ政権が4月2日まで多くを猶予しているメキシコ製品に対する25%関税の最終判断が注目される。

(指標は引き続き弱いが小売売上が9か月ぶり増加)
 米国同様に景気減速が気になる。2月消費者信頼感指数は46.3、前回は46.6。1月鉱工業生産は前年比で2.9%減、前回は2.7%減。ただ1月小売売上は前年同月比は2.7%増で前月の0.2%減を大きく上回った。9か月ぶりの増加はネット商取引が支えた。

テクニカル分析

ボリバン2σ上限から反落。7.4中心に安定

 日足、ボリバン2σ上限、雲から反落。3月24日-27日の上昇ラインがサポート。3月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
 週足、7.4を中心に横ばい。3月3日週-10日週の上昇ラインがサポートだが一時下抜く。1月20日週-3月17日週の下降ラインが上値抵抗。5週線上向く、20週線下向き。 
月足、10月から5か月連続で上ヒゲが長かったが漸く今月は下ヒゲが出てきた。陽転。24年9月-25年3月の上昇ラインがサポート。25年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。5か月線、20か月線下向き。 
 年足、2024年は4年振り対円で年足が陰線。今年もここまで陰線。23年-24年の上昇ラインを下抜く。21年-22年の上昇ラインがサポート。

VAMOS MEXICO

自動車輸入は安全保障の脅威か。米国の追加関税は1962年の法律に基づく

 トランプ政権の追加関税は、1962年通商拡大法232条に基づく措置。232条は、特定製品の輸入が米国の安全保障に脅威を与えると判断される場合に、大統領に追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を認めている。今回の関税引き上げは、当時より安全保障上の懸念は強まっているとの商務長官の報告を受け、追加関税実施を決めたと説明した。また、政権1期目に締結した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)や米韓自由貿易協定(FTA)の改定が、安全保障上の脅威を十分に緩和しなかったとの見方も示した。(JETRO資料より)

情報提供元:FX湘南投資グループ
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