「ドル/円」をデイトレードする上でFX個人投資家が事前にインプットしておきたいトレードシナリオなどを、ギュッとまとめました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 宇栄原 宗平
X(Twitter) : https://twitter.com/gaitamesk_ueha
最新のマーケット情報まとめ
概要
- トランプ大統領が4月2日に25%の自動車関税を発動すると発言
- 米国産以外の全てが対象となり、日本も含まれる
- この発表を受けて日本の自動車メーカーの株価が下落
- 日経平均も下落し、ドル円相場は円高方向に進んでいる
日本政府の反応
- 石破首相は「あらゆる選択肢が検討の対象になる」との考えを示した
- これまで日本は例外措置を求めていたが、トランプ大統領は例外措置について交渉する興味がないと発言
通貨市場への影響
- ドル円相場は円高方向に動いている
- しかし、単純な円高だけでなく、ユーロドルもドル安の方向に動いている
- ドル安の動きが強まっている状況
関税がもたらす影響
1. 自動車産業への影響:
- 米国内の自動車セクター成長を促進し、各社の生産を米国に移転する狙い
- 完成品だけでなく、エンジン、電子部品なども関税対象
2. 消費者への影響:
- 輸入自動車の価格上昇だけでなく、米国製自動車価格も上昇する可能性
- 低コスト国で作っていた部品を米国内で製造するとコスト増に
3. 経済への影響:
- 消費者側からのインフレ懸念が高まる
- 自動車価格上昇により購買力低下の可能性
- 景気悪化を招く懸念がある
- 各国の対抗措置から貿易戦争への発展も懸念されている
相場見通し
- ドル円相場は、150円を中心に方向感がない
- 151円付近は上値が重い状況
- 149.50‐151円程度のレンジ推移が続く可能性
- 150円を下抜けると145.50円方向に下落する可能性あり
注目イベント
- 米国の新規失業金申請件数
- 東京の消費者物価指数
- 日銀会合の主な意見公表
結論
トランプ大統領の25%自動車関税発動発言は、単に輸入車の価格上昇だけでなく、米国内の自動車産業構造にも影響を与え、結果的に米国製自動車の価格上昇にもつながる可能性がある。これはインフレ懸念と景気悪化懸念の両方をもたらし、ドル安の要因となっている。市場はこの動向を見極めつつ、150円がサポートラインとなるかどうかに注目している。関税発動まで時間があるため、引き続きトランプ大統領の発言に注意する必要がある。
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe) 2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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