来週のドル円関連重要イベント
3月24日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
3/24(月)：
【アメリカ】3月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
3/25(火)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】1月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】2月新築住宅販売件数
【アメリカ】3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】3月リッチモンド連銀製造業指数
3/26(水)：
【アメリカ】2月耐久財受注
3/27(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】2月住宅販売保留指数
3/28(金)：
【日本】3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】2月個人所得
【アメリカ】2月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは25日（火）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、米2月新築住宅販売件数、27日（木）の米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）、28日（金）の米2月個人消費支出（PCE）です。
25日（火）には1月23日から24日にかけて開かれた日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。1月の会合では政策金利を17年ぶりの水準となる0.5％程度に引き上げる追加利上げが決定され、植田日銀総裁は会合後の会見で今後さらなる利上げを検討する考えを示しました。こうした決定の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
25日には米2月新築住宅販売件数も発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
27日（木）には米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）が発表されます。実質GDPはその国で新たに生産された財やサービスの合計額から物価変動による影響を除いたもので、国の経済活動を総合的に把握する重要指標です。最も注目されるのは速報値ですが、確定値も予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性があるため注意が必要です。
28日（金）には米2月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週、日米ともに金融政策決定イベントの結果は市場予想通りの政策金利据え置きとなり、米FRBが示した経済見通しやパウエルFRB議長の発言から米景気減速への懸念が強まって、一時大きくドル売りが進む展開となりました。
トランプ政権の関税政策やウクライナ情勢などをめぐって先行きの不確実性が高まる中、来週の米指標で弱い結果が示されればアメリカで景気が減速するとの見方が強まってドル円の下落につながることが予想され、結果に注目が集まります。
外為どっとコム総研が提供するマーケットアプリ「Market NEXT」をリリース！
最新ニュースや為替情報もタイムリーにお届け！デイリーレポート、ウィークリーレポートも充実し、初心者がFX取引について学べる動画も豊富に取り揃えており、全て無料で視聴可能です！
気になる記事や動画もブックマークができるため、好きなタイミングで何度でも視聴することができます。
↓↓↓下記のバナーから、今すぐMarket NEXTを無料ダウンロード！↓↓↓
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
