ドル円 日米の金融政策会合受け荒い動き
今週初めのドル円は、日米の金融政策決定イベントを控えて動意が鈍る中、148円台後半でスタートしました。
17日（月）は米2月小売売上高などの米指標が予想を下回ったことで一時148円台前半まで下落しましたが、その後米長期金利の上昇とともに買い戻しが進みました。
18日（火）には日経平均株価の上昇などを背景に一時149.94円前後まで上昇しましたが、米長期金利の低下とともに19日（水）未明にかけて149円台前半へと失速しました。
19日には日銀が金融政策決定会合で市場予想通り現行の金融政策を維持することを決定し、次回の利上げ時期に関する見方が定まらない中で売り買いが交錯して、ドル円は乱高下しました。
20日（木）未明には米FOMCで市場予想通り政策金利の据え置きが決定されたことが伝わり、パウエルFRB議長の会見を受けて米景気減速への懸念からドルを売る動きが強まって、ドル円は148円台前半へと下落しました。
その後米新規失業保険申請件数や米2月中古住宅販売件数が発表されると好調な結果を受けてドル買いが強まり、21日（金）には日経平均株価の上昇も支えとなって、149円台へと上昇しました。
今週のドル円は日銀会合と米FOMCを経て一時大きく下落した後上昇し、荒い動きとなりました。日米ともに金融政策決定イベントの結果は市場予想通り政策金利の据え置きとなりましたが、米FRBが示した経済見通しやパウエルFRB議長の発言から米景気減速への懸念が強まり、一時ドル売りが活発化しました。
来週は米2月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。日銀の追加利上げ観測と米FRBの追加利下げ観測からドル円の軟調な推移が予想される中、来週の米PCEで米景気減速を示唆する結果が示されるかどうかが注目されることとなりそうです。
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