
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1066/値下がり507と、日経平均は下落で終えたが値上がり銘柄は多かった。三菱商事や伊藤忠など商社株が連日の大幅上昇。太陽誘電やニデックなどハイテク株の一角に強い動きが見られた。前日大幅安となった東電HDがきょうは買いを集めており、九州電力や北海道電力など電力株が軒並み高。優待新設を発表したシステムロケーションが急騰した。
一方、米エヌビディアの大幅安を嫌気して、アドバンテストやディスコなど半導体株が大幅安。米株軟調を受けてソフトバンクGが2%近い下落となった。下方修正を発表したアスクルが大幅安。直近で騰勢を強めていたエコモットがストップ安まで売り込まれた。
プライム市場に新規上場したJX金属は、初値が公開価格を小幅に上回り、終値も初値を上回った。スタンダード市場に新規上場したメディックスは、公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
日経平均は前場は大幅高、後場は急失速と場中は荒い値動きとなった。18日の米国株は下落しており、終値で93円安(37751円)という結果に意外感はない。ただ、前引け間際に金融政策の結果を発表した日銀の行動はやや不可解でもある。
今回は発表直後の日経平均の反応が落ち着いていたが、もし、前引け間際に急落していた場合には、発表時間が投資家に混乱をもたらしたとして、日銀に対する信頼が大きく低下するリスクがあった。日銀の結果発表は早いケースでも前引け直後だと思われていただけに、今後の発表日は11時辺りから緊張が走ることになる。早い時間の発表は今回のようにサプライズがない時に限られると思われるが、それでもきょうは前場と後場で空気が変わった。昼休みや後場に結果を発表しても値動きはそれほど変わらなかったかもしれないが、前引け間際の結果発表は良い戦術とは言い難い。
休場明けの21日にはFOMCの結果を消化することになる。今回は政策金利の据え置きが濃厚とみられているが、パウエルFRB議長の会見が足元さえない米国株にプラスの影響を及ぼすことができるかは注目される。4月が近づくとトランプ関税に関するニュースが増えそうであるだけに、中央銀行イベントが米国株の支えにならないと、米国株の調整が長引くリスクが浮上する。パウエル議長の手腕に期待したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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