18日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は448円高の37845円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1287/値下がり297。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの買い増しが判明したことから、三井物産や三菱商事など大手商社株が軒並み大幅高。三菱ＵＦＪ、三井住友、東京海上など金融株の動きが良かった。円安進行を好感して、トヨタ、ホンダ、マツダなど自動車株が全般堅調。大口受注獲得を発表したＡＣＳＬが急騰したことでテラドローンやブルーイノベーションなどドローン関連の物色が盛り上がり、リベラウェアがストップ高となった。
一方、広範囲に買いが入る中、直近で騰勢を強めていた三菱重工やＩＨＩが利益確定売りに押された。東電ＨＤが3％を超える下落。リクルートＨＤが6日続落となったほか、ソフトバンクＧや任天堂が逆行安となった。本決算を材料にＴＯＫＹＯＢＡＳＥが急落。1Qの減益着地が嫌気されたギフトＨＤがストップ安となった。
グロース市場に新規上場したＴａｌｅｎｔＸは、公開価格を大きく上回る初値をつけたが、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅高。きのう同様に高く始まった後の上値は限られたが、失速しなかったことで全体の底上げが一段と進んだ。直近3営業日で1000円超上昇しており、この先の日銀金融政策決定会合やFOMCを無難に消化することができれば、ひとまず下値不安は後退しそう。ただ、東京市場は木曜20日が休場だけに、あすは難しい1日となる。
今回の日銀会合では政策金利は据え置かれるとみられている。注目は引け後の植田総裁会見で、内容次第では日本の長期金利やドル円に大きな動きが出てくる可能性がある。19日の米国ではFOMCの結果を消化する。こちらも政策金利の据え置きが濃厚ではあるが、トランプ政策の不確実性が強まっている中、パウエルＦＲＢ議長がどのようなコメントを発するかは注目される。東京市場はあすの時点では新たな手がかりが乏しい一方、休場明けの21日には多くの材料を消化する。直近で日経平均が目を見張る上昇となった分、リスク回避の様相が強まった場合には下に値幅が出る展開も想定される。日銀会合がノーサプライズでも指数の動きは荒くなる可能性があるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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