このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。NYダウやS&P500の動き、経済指標の影響、主要企業の決算発表など、個人投資家が知っておくべき最新情報を提供します。また、ドル円をはじめとする外国為替市場の直近の振り返りと今後の見通しについても分析します。為替レートの変動要因や市場トレンドを理解し、投資判断に役立てましょう。
高過ぎる！当面の予測不能性
市場はリスク資産への投資に及び腰
前回更新分の本欄で「Ｓ＆Ｐ５００種の当面の下値は、一つに１月１３日安値の５７７３あたりが目安になると見られるが、仮に下抜ければ５７００割れが視野に入ってくる可能性も」と述べた。そして案の定、先週のＳ＆Ｐ５００種は週末７日に一時５７００を割り込む場面を垣間見ている。言うまでもなく、最大の要因はトランプ関税を巡る状況が日ごとに二転三転していること。予測不能性が高すぎて、おいそれとリスク資産への投資に踏み切れない。むしろ、一旦手を引いておこうとする向きも少なくないと見られる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、シカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムで「（追加利下げを）急ぐ必要はない」、「不確実性の高まりにも拘らず、米経済は堅調」などと述べたが、そこには「市場で膨らむ不安心理を多少なりとも和らげたい」との思いが滲んでいたように思われてならない。
３月の米雇用統計が今から心配？
７日発表された２月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の前月比の伸びが１５．１万人と前月（修正後、１２．５万人）を上回る結果だったことを、額面通りに受け止める向きはごく少数であろう。この調査が１２日を含む週に実施されるということは、トランプ政権による政府職員の解雇の大半が実施される前のデータということになる。そのため、市場では「３月の結果はかなり厳しい」と心配する向きが少なくない。
まして、２月は労働参加率が２年ぶりの低水準にまで低下したのにも拘らず、失業率が上昇していた。失業率の上昇は恒久的に職を失った人が増えた結果であり、職には就いていても望まないパートタイムの職に就いているケースや複数の職に就いているケースが急増している。米企業が積極的な採用に踏み切れないでいることは想像に難くなく、今後数カ月の失業率は一段と上昇する公算が大きい。
米株価のリバウンドには戻り売りで臨みたい
よく「トランプ流のディール」、「あくまで交渉のための戦術」などと言われるが、目下はトランプ氏にとっても想定外の状況に陥ろうとしているのではないか。実際、日々発表される米経済指標のなかでも特にソフトデータの値が弱気に傾いてきたり、米株価のモメンタムが弱まってきたりしている。どうやら、そうした状況変化をトランプ氏も敏感にキャッチしているようで、ウクライナへの武器供与の再開を探り始めたり、カナダとメキシコに対する追加関税に一定の猶予が設けられたりもしている。だが、ひとたび弱気に傾いた市場心理を再び強気に転換させるのは容易いことではない。
Ｓ＆Ｐ５００種については、大よそ５７００あたりに重要な節目があり、先週の下げが急ピッチだったこともあって一旦は買い戻しの動きが見られてもおかしくはない。ただ、５８００―５８５０より上方には、かなりの“しこり”があると見られ、当面はリバウンドが生じたら「一旦戻り売り」のスタンスで臨みたいと個人的には考える。
ドル／円の上値も自ずと限られる？
ドル／円についても、当面は基本戻り売りのスタンスで臨むのが無難であろう。先週７日の米１０年債利回りは一時４．２０％台まで低下したところから一時４．３２％台まで急上昇する場面があり、同日のドル／円の日足ロウソクは長めの下ヒゲを伴う格好となった。そのため、週明け以降に一定のリバウンドが生じる可能性もないではない。
ただ、先々週から上値抵抗として意識されている一目均衡表の週足「雲」の上限が位置する水準（現在は１５０．８０円処）を明確に上抜けるには相応の材料とエネルギーが必要となりそうで、当面の上値は自ずと限られるものと思われる。
一方の下値については、ひとまず先週７日安値の１４６．９４円処が目安となろう。同水準は、昨年９月安値から今年１月高値までの上げ幅に対する６１．８％押しにあたるところでもあり、一つの重要な節目として意識されやすい。
日銀国債買い入れオペの結果に要注目
既知のとおり、先週は「連合傘下の労組が要求した春闘平均賃上げ率が３２年ぶりの６％超」との報道をきっかけとして、日本の１０年国債利回りが一時１．５％台半ばまで上昇したことが市場で円買いを後押しした。結果、本邦政府・当局は慌てて過度な円金利上昇と円高に対するけん制する姿勢を強めている。
ここで注目しておきたいのは、一つに今週１１日に実施される日銀国債買い入れオペということになろう。場合によっては、日銀の早期利上げ観測が一旦後退する可能性もないではない。
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田嶋智太郎氏
経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 ＷＥＢサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。
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