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NVIDIAの決算自体は売上増加や市場予想を上回るなど悪くなかった【外為マーケットビュー】
動画配信期：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
市場予想動画の要約・まとめ
内田副総裁の発言とドル円
ドル円は148.85〜148.90円のレンジで推移している。内田日銀副総裁が発言し、今後の利上げペースは先行きの経済・物価・金融情勢次第であるとの見解を示した。この発言は市場予想通りの内容で、特に目新しい点はなく、市場への大きなインパクトはなかった。
内田副総裁は、想定される程度のペースの利上げであれば、経済の反応を確認しながら進めていけると発言した。また、4月の決定会合では1〜4月に起きた事象を踏まえた上で、再度見通しを示し、政策反応関数の中で考えていく方針を示唆した。
為替市場の最新動向
ドル円は一時150.18円まで上昇した後、徐々に下落したが、現在は再び149円台を回復している。ユーロドルは非常に強い動きを示し、1.07から1.08近くまで上昇した。
ユーロ円は155.50円から160.90円まで大幅に上昇（約5円の上昇）し、ポンド円も188.25円から192円台前半まで上昇した。豪ドル円は91.86円まで一時下落したが、現在は94円中盤まで回復している。NZ（ニュージーランド)ドル円は85.30円まで上昇した。
全般的に円安傾向が顕著で、特にクロス円の上昇が目立っている。
市場動向に影響を与えた主な要因
1. ドイツを中心とした欧州の財政政策
ドイツが5000億ユーロ規模のインフラ基金創設を発表した。借入規制の見直しについてキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の間で合意が成立した。
ドイツ連銀も憲法で定められた借入れの上限（債務ブレーキ）の抜本的な改革を提案した。これらの財政出動による景気支援策への期待がユーロ上昇の要因となっている。
2. ウクライナ情勢の変化
トランプ大統領の演説中、ゼレンスキー大統領から鉱物資源の共同開発に関する前向きな発言があったと報告された。アメリカ主導の仲介を受け入れる姿勢を示唆したとのこと。
停戦への期待が高まり、それに伴う復興需要がユーロ圏経済にとってサポート材料になっている。これがここ数日間のユーロ上昇を後押しする要因となっている。
3. 米国経済指標の発表
ADP民間雇用者数が7.7万人（前月18.6万人から大幅減少）を記録し、これを受けてドル円が下落した。サービス業PMIも52.9から51.0に低下し、ドル円が148.35円付近まで下落した。
しかしISM非製造業指数は53.5に上昇し、これを受けてドル円が反発して149.15円付近まで回復した。米国長期金利も4.21%から4.28%に上昇し、ドル円をサポートしている。
4. トランプ政権の貿易政策
トランプ大統領はカナダとメキシコへの自動車関税を1カ月間猶予すると発表した。これにより米国自動車メーカーの株価が大きく上昇し、Fordが5.8%、GMが7.2%、Teslaが2.6%上昇した。
この政策発表が米国株式市場全体のサポート材料となっている。
株式市場の状況
米国市場では、ダウ平均が1.14%上昇し、42,400ドル付近から43,000ドルへと上昇した。S&P500は1.12%上昇して5,740ポイントから5,857ポイントへ、ナスダックは1.46%上昇して20,171ポイントから20,678ポイントへと上昇した。半導体指数も2.09%上昇した。
日経平均も米国市場の上昇を受けて37,720円付近で推移している。全体的に株式市場は直近の高値圏まで回復してきている。
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テクニカル分析と今後の注目ポイント
ドル円はデイリーピボットの149.10円付近を試す展開となっており、この水準を突破すると次の抵抗線は149.90円付近となる。149円前半を抜けられれば、ADP発表前の高値（149.50-80円）を目指す可能性がある。
150円台前半を超えられれば、さらに151円台を狙える展開も予想される。
本日のECB（欧州中央銀行）政策決定では、0.25%の利下げはほぼ確実視されているが、声明文の変更と経済見通しが重要となる。これを受けて現在強いユーロドルが1.08を超えていけるかどうかが焦点となっている。
総合的な市場展望と結論
全般的に円安傾向が継続しており、特にクロス円（ユーロ円、ポンド円、豪ドル円など）の上昇が顕著である。米国の経済指標は雇用とサービス業で強弱まちまちの結果となったが、株式市場は堅調に推移している。
ドル円は一時148円台まで下落したものの、149円台を回復し、この水準を維持できるかが今後の焦点となる。
欧州市場ではドイツを中心とした財政出動への期待とウクライナ情勢改善への兆しから、ユーロが全般的に強含みの展開となっている。本日開催されるECB政策決定会合での利下げは織り込み済みだが、声明文の内容と経済見通しによって、現在強いユーロの動向が左右される可能性がある。
米国株式市場の堅調さとトランプ政権の自動車関税猶予措置が好感され、リスク選好の動きが強まっている。この流れが続くかどうかが、短期的な為替市場の方向性を決める重要な要素となるだろう。
重要ポイント： 本日のECB会合の結果と市場の反応、そしてドル円が149円台を維持できるかどうかが今後の為替市場の方向性を左右する可能性が高い。
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YEN蔵 氏株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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