米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。NYダウやS&P500の動き、経済指標の影響、主要企業の決算発表など、個人投資家が知っておくべき最新情報を提供します。また、ドル円をはじめとする外国為替市場の直近の振り返りと今後の見通しについても分析します。為替レートの変動要因や市場トレンドを理解し、投資判断に役立てましょう。個人投資家が注目すべきポイントを分かりやすくお伝えします。
米株市場の嵐:リスク回避ムード
米株価指数は調整局面入り
S&P500種は2月19日に史上最高値を更新した。筆者は、同日の東京時間帯に配信されたオンラインセミナーにおいて「とりあえず目先最高値を更新して(予想)、それ以降は少しまとまった調整を交えると見る向きが筆者を含め少なくない」と述べたが、やはり当時の上値の重さは当面の価格調整の予兆と考えるのが正解であった。
(セミナー録画内容「ドル円140円割れを予想する理由|期待できるトルコリラ」:https://www.gaitame.com/media/entry/2025/02/19/191922)
その実、2月20日以降の米主要3指数は少々まとまった下げを演じることとなり、その間に、市場の一部からは「米国経済が将来的にスタグフレーションに陥る可能性が懸念される」との声さえ聞かれている。それぐらい目下の市場のムードは重苦しく、いわゆる「下げ相場に好材料なし」といった状況が続いている。
基本的に弱気の流れが続く可能性
確かに先週末の米主要3指数およびドル/円はやや大きく値を戻していたが、それは月末におけるポジション調整目的の買い戻しといった側面が強いと見られる。つまり、月替わりの本日(3日)以降も、基本的に弱気の流れは続く可能性が高い。一つに、今は四半期末=3月末に向けて機関投資家やファンド筋などによるポジション整理の動きが出てきやすい時間帯にある。ことに、第3金曜日のクアドラプル・ウィッチング(4つの金融商品が同日に決済期日を迎える状態)に向けて相場の調整ムードが色濃くなる可能性があるという点には警戒しておきたい。
S&P500種の当面の下値は、一つに1月13日安値の5773あたりが目安になると見られるが、仮に下抜ければ5700割れが視野に入ってくる可能性もあろう。
しばらくはネガティブなムードが漂い続ける
むろん、トランプ関税に対する警戒感が依然として根強くあることは大きい。トランプ氏が今週4日としているカナダとメキシコに対する関税の発動は「また先送り」となる可能性もないではないが、どのみち「なおも関税賦課への意欲は衰えず」とのネガティブなムードは今しばらく漂い続けると心得ておかねばなるまい。
何より、4日は米大統領による施政方針演説が執り行われる。例によって威圧的なジェスチャーを交えながら、居丈高に「アメリカファースト」を叫ぶのであろう。それで、市場のリスク選好ムードが復活してくるとはとても思えない。
加えて、先に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談が見るに堪えないものとなったことも、地政学情勢を巡る懸念の高まりに拍車をかけることとなっている。
ユーロ圏はインフレ再燃を警戒?
当然、ウクライナ停戦への歩みが暗礁に乗り上げれば、あらためてユーロに対する市場の見方は弱気に傾きやすくなる。そうでなくとも、先週26日にはトランプ氏が「欧州連合(EU)に対して25%の関税を課す」、「EUへの関税は自動車や他のモノが対象になる」などと発言し、市場ではリスク回避の動きが強まっている。
結果、ユーロ/ドルの下値余地は拡がりやすいが、実際に関税が発動されてウクライナ問題の解決が遠退けば、緩和しつつあったユーロ圏のインフレ圧力は再び強まる公算が大きい。欧州中央銀行(ECB)は、今週6日の定例理事会で追加利下げに踏み切る可能性が高いものの、今後については利下げペースを緩める方針を匂わせると見る向きが多い。
ドル/円は基本戻り売りスタンス
つまるところ、対ユーロでドルが一気に強含みになるというわけでもなく、足元で米10年債利回りが一時的にも4.2%を下回る場面を垣間見ている状況にあって、日本の10年物国債利回りが1.35-1.40%あたりで高止まりし続けているという事実は見逃せない。先週は、三村財務官が「最近の経済指標や日銀の今後の金融政策に関する発信と基本的に齟齬はない」と述べ、それが市場では「円高容認」と受け止められている。
今週は5日に内田日銀副総裁の発言機会があり、市場は神経を尖らせている。結果的にドル/円が一旦強含みとなるようなら、そこは基本的に戻り売りスタンスで臨みたいと個人的には考える。
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経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 WEBサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。
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