本日のNY為替市場のドル円は、米債券市場の動向を眺めながら、2月の米製造業PMI速報値や2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、そして1年先のインフレ期待などを見極める展開となる。
米10年債利回りは、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でのバランスシート圧縮の一時停止の協議や、ベッセント米財務長官による中長期債発行への否定的な見解を受けて低下基調にあり、ドルの上値を抑える要因となっている。
米国の長期債に関しては、ウォール街では、トランプ米政権が米国の債務負担軽減のため、外国の債権者の一部に対して、保有する米国債と超長期国債との交換を強制する可能性（マールアラーゴ合意）が警戒されており、今後の警戒事項となる。
2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）では、1年先のインフレ期待などに要注目となる。ブラード米セントルイス連銀総裁がインフレ期待上昇リスクへの警戒感を示していたことで警戒しておきたい。
本日講演予定のジェファーソンFRB副議長は、先日の講演では、景気の強さに伴い追加利下げを検討する前に時間的余裕があるとの見解、すなわち、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的据え置きを支持する見解を示していた。
FRB副議長は、「政策金利が昨年、計100ベーシスポイント引き下げられたことで、金融政策のスタンスは中立に近づいたが、金融政策はなお景気抑制的だ」とハト派的な見解述べつつも、「力強い経済と堅調な労働市場を背景に、さらなる政策金利調整に向け、今後入ってくるデータを評価する時間を十分に取れると考えている」とタカ派的な見解も示した。
本日の講演では、どちらに軸足を置いた見解になるのか要注目となる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、7月FOMCと見込まれ、12月末の段階でのFF金利誘導目標は4.00-25％となっている。
トランプ米大統領による突発的な発言（ウクライナ関連、トランプ関税関連）には引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、152.10円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、149.29円（本日これまでの安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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