本日のNY為替市場のドル円は、1月米住宅着工件数・建設許可件数を見極めた後は、1月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で追加利下げの時期を探る展開が予想される。
また、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言（ウクライナ関連、トランプ関税関連）には警戒しておきたい。
今週の米連邦準備理事会（FRB）高官の講演では、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボウマンFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が1月米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的据え置きを支持する見解、そしてハト派のウォラーFRB理事がトランプ関税による物価上昇圧力に否定的な見解が聞かれた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期が、9月FOMCに先送りされており、12月末の段階でのFF金利誘導目標は4.00-25％となっており、ドル円の下値を限定的にしている。
本日は、1月FOMC議事要旨で、利下げ時期や年内の利下げ回数への言及を見極めることになる。
先週の米1月生産者物価指数（PPI）の内容を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が重視する2月28日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数の低下期待が高まっている。
ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、1月のコアPCEは、前月比+0.27％、前年比+2.6％程度を見込んでいる、と述べていた。
一方で、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示唆する日銀の利上げ時期は、これまでの7月会合から5月会合に前倒しされている。新発10年物国債の利回りは上昇基調を辿っており、ドル円の上値を抑える要因となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、152.87円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、150.93円（2/7安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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