17日の日経平均は反落。終値は121円安の38451円。米国株安を受けて、寄り付きから3桁の下落。主力大型株が弱く幅広い銘柄が売られる中、下値を模索する動きがしばらく続いた。10時台後半には下げ幅を500円超に拡大。ただ、節目の38000円に接近したところでは、これを割り込むことなく下げ渋った。
前引けにかけて幾分戻すと、後場は前場とは雰囲気が変わって、じわじわと下げ幅を縮める展開。下振れ懸念が後退し、プラス転換する銘柄や業種も増加した。前場の下げの度合いが大きく3桁の下落となったものの、38400円台まで戻して後場の高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9400億円。業種別では証券・商品先物、鉄鋼、石油・石炭などが上昇した一方、その他製品、保険、輸送用機器などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げたネクセラファーマが急伸。半面、主要株主から保有全株式を売却する予定との報告を受けたことを公表したアストロスケールホールディングスがストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり688/値下がり890。キーエンスや古河電工が強めの上昇。防衛関連のＩＨＩや川崎重工がプラスを確保した。証券会社が投資判断を引き上げたオークマが4.8％高。株主優待の導入を発表したラクーンＨＤが急騰した。メタプラネット、リミックスポイント、フィスコなど暗号資産関連の銘柄に非常に強い動きが見られた。
一方、「Nintendo Switch 2」に関するリリースが材料出尽くしと受け止められた任天堂が4.3％安。ゲーム関連ではＤｅＮＡの弱さも目立った。米長期金利の低下が嫌気され、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、東京海上、第一生命など金融株が全般軟調。中期経営計画が失望を誘った東京建物が大幅安となった。
日経平均は反落。寄り付きが38454円で終値が121円安の38451円。前場では下を試しに行ったが、後場には場中に下げた分を取り戻した。売られっぱなしで終わらなかったことは評価できる。ただ、あともう少し戻していれば陽線を形成できていたし、3桁下落と2桁下落では印象も変わるだけに、物足りなさもある。
足元の日本株の弱さに関しては、米国の新政権よりも日銀に対する警戒の方が大きいと思われる。来週、日銀会合の結果を確認するのは金曜24日の午後で、植田総裁の会見は消化できない。そのため、来週も今週同様に不安定な地合いが続くとみておいた方が良い。ただ、23日にはディスコやニデックが3Q決算を発表予定で、1月最終週からは決算発表も増えてくる。米国と日銀に対する不透明感は来週にある程度払しょくされ、その先は個別物色の活況が見込まれる。ここからの押し目は冷静に拾っておきたい。
【来週の見通し】
軟調か。20日の米大統領就任式と23日～24日の日銀金融政策決定会合が注目イベント。トランプ氏の大統領就任が市場の混乱を招かなければ、日銀は利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。そのため、米国株が新大統領を歓迎して強い動きになったとしても、日本株への好影響は限られるだろう。利上げ見送りとなるケースでは、トランプ第2次政権に対する警戒からグローバル株式市場が崩れることになると思われる。利上げの有無に関しては結果発表前に織り込みが進むと思われるが、どちらのケースでも発表前には日本株に買いを入れづらく、週間では下落を予想する。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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