来週のドル円関連重要イベント
12月16日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
12/16(月)：
【日本】10月機械受注
【日本】10月第三次産業活動指数
【アメリカ】12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】12月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
12/17(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】11月小売売上高
【アメリカ】11月鉱工業生産
【アメリカ】11月設備稼働率
【アメリカ】10月企業在庫
【アメリカ】12月NAHB住宅市場指数
12/18(水)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【日本】11月貿易統計
【アメリカ】MBA住宅ローン申請指数
【アメリカ】7-9月期四半期経常収支
【アメリカ】11月住宅着工件数
【アメリカ】11月建設許可件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
12/19(木)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】前週分対外対内証券売買契約等の状況
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】11月景気先行指標総合指数
【アメリカ】11月中古住宅販売件数
【アメリカ】10月対米証券投資
12/20(金)：
【日本】11月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】11月個人所得
【アメリカ】11月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは17日（火）の米11月小売売上高、18日（水）の米FOMC終了後の政策金利発表、パウエルFRB議長会見、19日（木）の日銀会合後の政策金利発表、植田総裁会見、米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）、20日（金）の日本の11月全国消費者物価指数（CPI）、米11月個人消費支出（PCE）です。
17日（火）には米11月小売売上高が発表されます。米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
18日（水）の米FOMC終了後に政策金利発表、続いてパウエルFRB議長の会見が行われます。今週発表された米11月消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となり、来週の会合では追加利下げが決定されるとの見方が広がっており、今後の利下げペースに関する手がかりが示されるかが注目ポイントとなります。
19日（木）の日銀会合終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。今週「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはない」との報道が伝わり、追加利上げのタイミングは来年1月に先送りされるとの見方も広がる中、来年の金融政策の見通しも含めて日銀がどのような方針を示すか注目されます。
20日（金）には日本の11月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週発表された米11月消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となり、来週開かれる米FOMCで追加利下げが決定されるとの見方が広がっています。一方、日銀の金融政策については今週「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはない」との報道が伝わって来週の日銀会合で金融政策の現状維持が決定されるとの観測が強まり、ドル円の上昇につながりました。
来年1月にトランプ氏の大統領就任を控え、トランプ次期政権の政策方針によるマーケットへの影響が見通せず不確実性が高まる中、来週の日米の金融政策会合で両中央銀行がどのようなメッセージを発するのか注目されます。
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