
デギンドスECB副総裁は、タカ派的な見解として、ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)の伸びは鈍化しているが、賃金動向の高止まりを背景にしたサービスインフレへの警戒感を示し、今年最後の四半期にはベース効果によりインフレ率が上昇する、と述べていた。
一方で、ハト派的な見解として、ユーロ圏の経済成長が従来の予想を下回る可能性があるほか、トランプ関税が一段とマイナスの結果をもたらす恐れがある、と述べていた。
本日の講演では、どちらの見解に軸足が置かれるのか注目しておきたい。
ナーゲル独連銀総裁は、先日、「トランプ関税計画が実施されれば、ドイツは国内総生産(GDP)の1%を失う恐れがある。もし実際に新たに関税が課された場合、ドイツはマイナス成長に陥る可能性さえある」と懸念を示していた。
10月17日のECB理事会議事要旨では、市場に燻り続けている12月ECB理事会での0.50%の大幅利下げの可能性を見極めることになる。
7-9月期ユーロ圏域内総生産(GDP)改定値では、現状のユーロドル下落基調の中で、下方修正のネガティブサプライズに警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル:1.0625ドル(5日移動平均線)
・ユーロ円:164.90円(200日移動平均線)
想定レンジ下限
・ユーロドル:1.0496ドル(2023/10/13 安値)
・ユーロ円:163.21円(11/8安値)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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