13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月米消費者物価指数（CPI）が予想通りだったことで、米10年債利回りの4.35％台までの低下に連れて154.34円まで下落後、4.46％台までの上昇により155.62円まで上昇した。ユーロドルは1.0653ドルまで上昇した後、1.0556ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）が継続して155円台に乗せてきていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、今夜のパウエルFRB議長の講演を待つことになる。
米10月コアCPIが3カ月連続で前月比+0.3％の伸びを記録してインフレ抑制の足踏みが警戒されたことで、米10年債利回りが4.46％台まで上昇し、ドル円も155.62円まで上昇して、トランプ・トレードが継続している。
ドル円は155円台に乗せてきており、神田前財務官が退任前に円買い介入を断行した水準（157円台、159円台、160円台、161円台）に接近している。
現在は財務省顧問も務める神田内閣官房参与は、先日、株高とドル高・円安の「トランプ・トレード」が起きている背景として、財政赤字増大による米金利上昇や関税の引き上げ、移民制限によるインフレと金利引き上げの可能性といった憶測があると指摘していた。そして、投機が変動を助長しているとして、「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」と円買い介入の可能性を示唆していた。
トランプ米政権は、米国の製造業を保護するため、輸入関税を引き上げ、ドル安を志向すると思われることから、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入と整合的であるため警戒しておきたい。
また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は80％台に上昇しているものの、来年1月のFOMCでは据え置きが見込まれている。
12月17－18日のFOMCの前には、12月6日に米11月雇用統計が発表され、10月の雇用統計のノイズとなっていたハリケーンやストライキの影響を排除した米国の雇用情勢が確認できる。
今夜のパウエルFRB議長の講演では、11月雇用統計という「データ」次第と述べつつも、12月FOMCでの第3次利下げ（▲0.25％）を示唆すると思われるが、注目ポイントは、第2次トランプ米政権が発足する来年1月20日の後の29日のFOMCでの追加利下げへの言及となる。
7月FOMCでは、従来のインフレ重視の金融政策から二大責務であるインフレと雇用の両方を見る金融政策に「リカリブレート（再調整）」することが表明された。
そして、パウエルFRB議長は、9月FOMCでの第1次利下げ（▲0.50％）や11月FOMCでの第2次利下げ（▲0.25％）辺りから、金融政策の再調整「リキャリブレーション（recalibration）」という言葉を多用して、中立金利水準までの利下げ路線を貫徹しようとしており、今夜の講演でもこの単語に注目しておきたい。
9時30分に発表される10月豪雇用統計の予想は、失業率が4.1％で9月と変わらず、新規雇用者数が+2.50万人で、9月の+6.41万人からの減少が見込まれている。先日の豪準備銀行（RBA）理事会では、政策金利が据え置かれ、声明文では「基調インフレは依然として高すぎる。インフレ率は2026年まで目標（2-3％）の中央値に到達することはないだろう」とタカ派的な見解が維持された。
オーストラリアは、第2次トランプ米政権でのトランプ関税の直接的な悪影響と第2次米中貿易戦争による間接的な悪影響が懸念されており、雇用情勢が悪化していた場合、早期の利下げ観測が台頭する可能性に警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
