このレポートでは、メキシコペソとアメリカ経済や日本円との為替レートの動き、メキシコペソの見通し、そしてその影響を受ける可能性がある要因について詳しく解説します。
執筆:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
X(Twitter): https://twitter.com/KandaTakuya
ペソはトランプトレードの標的 個人のポジションは大幅買い越し
トランプトレードとは、米大統領選の共和党候補であるトランプ氏が勝利すれば、関税の強化や富裕層減税などの政策がインフレを再燃させかねないとの見方に基づいた米債売り・ドル買いを指す。中でも関税強化については、米国の自動車産業を守るためとしてメキシコからの輸入品に200%以上の関税を課すと表明していることから、ペソはドル買いの相手通貨(売り通貨)として選好されやすい。大統領選前日の4日にはこのトランプトレードの巻き戻しと見られる米債買い(金利低下)とドル売り(ペソ買い)が強まったが、持ち高調整の一環であろう。トランプ氏と民主党のハリス候補との支持率にはほとんど差がなく、選挙結果は予断を許さない。仮に5日の投票でトランプ氏が勝利すれば、あらためてドル買い・ペソ売りが強まる公算が大きい。この場合、ドル/円の上昇が予想されることからペソ/円の下値はそれほど深くならないと見るが、それでもペソ安・円高の反応は避けられないだろう。日本のFX投資家はペソ買い(円売り)ポジションが圧倒的に多いことから、もしストップロスを誘発すれば想定以上にペソ安・円高のピッチが速まる可能性も排除はできない。なお、大統領選の結果は早ければ日本時間6日昼頃にも大勢が判明する可能性がある。
メキシコペソ/円 日足チャート
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神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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