本日のNY時間のドル円は、米雇用統計の結果で動意づくことが予想される。特に今回発表される10月分は、ハリケーン期間などが含まれるか否か微妙な調査期間であることで、予想より振れるリスクもありそうだ。もっとも、市場予想と結果に大きな隔たりがない場合は、来週5日に米大統領選挙、7日に米連邦公開市場委員（FOMC）を控えていることで、値動きが限定されることになるだろう。
上述のように本日発表される雇用統計は振れやすいことで注意が必要だ。非農業部門雇用者数は前月比で9月の25.4万人増から11.3万人増に減少すると予想されている。これは、2つの大型ハリケーン（ヘレンとミルトン）とボーイングの大規模ストライキを含めた複数のストライキが影響している。雇用統計の調査は、基準期間は通常、月の12日を含む暦週だが、企業調査とその時期を振り返ると、ハリケーンの影響は一部で懸念されているほど大きくないとの予想もある。特にミルトンが上陸したのは10月9日遅くだったため、嵐前の9日までの間に働いていた人は就労しているとカウントされていることで、市場が懸念するほど弱い結果にならないとの声もある。ミルトンの影響がどの程度指標に反映されるかが注目される。
予想と結果に隔たりがあった場合には市場は動意づくだろうが、今回の指標結果で深追いすることは危険か。
今週に入り米国からの重要な経済指標への市場の反応は、通常よりも鈍くなっている。今週は雇用統計の前哨戦とされる9月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、10月ADP全米雇用報告、前週分の米新規失業保険申請件数及び失業保険継続受給者数などが発表された。しかし、指標発表後はいずれもHFT（High Frequency Trade）がプライスをヒットすることで市場を動意づけたが、どの指標に対しても一時的な値動きで終わり、トレンドを作るほどの動きを見せられなかった。
また、雇用指標だけではなく今週注目されていた7－9月期GDP速報値や9月個人消費支出（PCE）などの指標への反応も一過性で終わっている。
市場の反応を限らせているのは、すでに来週7日の利下げが25ベーシスポイント(bp)予想で大方固まり、1週間前と比較しても25bpの利下げは先週が95％台、そして今週も96％台にとどまっているからだろう。雇用統計の結果がよほど予想よりも大きく振れない限りは、本日も大きくレンジをブレークするのは難しいか。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日NY参入後の高値153.05円。その上は10月28日高値で7月の日銀政策決定会合後の高値でもある153.88円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、本日安値151.79円。その下は200日移動平均線151.54円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
