2024年11月5日（火）のアメリカ大統領選挙の投開票が迫ってきました。
共和党のドナルド・トランプ前大統領、民主党のカマラ・ハリス副大統領のどちらが勝利するのか！？
米国内のみならず世界の政治・経済・金融政策への影響が見込まれるとあって、市場関係者も固唾をのんで情勢を見守っています。
今一度、両候補の政策の違いをいくつかピックアップしてみましょう。
政策の違いが際立つのは税制でしょうか。
ハリス氏は法人税率を現行の21％から28％に引き上げる一方、子育て世帯の税額控除拡充を提唱しているのに対し、トランプ氏は富裕層を含む所得税の大型減税の延長と法人税の追加減税を掲げています。
とは言え、どちらが勝っても、それぞれが掲げる政策が実施されれば、米国の財政赤字拡大や物価上昇に働き、米長期金利を押し上げることからドル高要因になるとの指摘が多いようです。対ドルで円安が進む可能性があり、日本への影響は軽視できません。
気になる現在（2024年10月29日時点）の支持率がこちらです。大統領選挙に向けた世論調査にはさまざまな種類がありますが、本記事では米政治情報サイト「Real Clear Politics（以下、RCP）」を参考にしています。
10月26日を境にトランプ氏の支持率がハリス氏を上回り、10月29日時点ではトランプ氏が48.4％、ハリス氏が48.0％と、トランプ氏がやや優勢です。
トランプ氏、ハリス氏 支持率の平均の推移
この支持率の推移からもわかるように、過去の米大統領選を振り返っても2024年は歴史的な大接戦で今時点ではまだ「どちらが勝ってもおかしくない」状況と言えます。
※参考までに2020年の米大統領選においては、支持率の最終平均はバイデン氏が51.2％、トランプ氏が44.0％と7.2ポイントの差をつけバイデン氏が勝利を収めました。
ご存じの方も多いかとは思いますが、アメリカの大統領選の仕組みが少し複雑なため、ここで少し解説します。
アメリカの大統領選は他の連邦議会議員を選ぶ選挙や、州議会議員・知事などの選挙とは異なり、単純に総得票数を競うのではありません。全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の「大統領選挙人」の獲得数を州ごとに競い、過半数の270人を得た候補が勝者となります。
ほとんどの州で「勝者総取り方式」、つまり、1票でも多くの票を獲得した候補者が、その州のすべての選挙人票を獲得する方式です。その為、全体の得票数で上回るよりも、激戦州で勝利し選挙人の数を積み上げることが重要になってきます。
この制度により2016年の大統領選でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破り勝利した時のように、全米の総得票数で負けても当選することがあり得るのです。
上記を念頭に激戦区7州の10月29日時点の支持率を見てみます。
ペンシルベニア州
ノースカロライナ州
ジョージア州
アリゾナ州
ウィスコンシン州
ミシガン州
ネバダ州
勝敗を大きく左右するこれら激戦7州では、ミシガン州を除きハリス氏の支持率はトランプ氏を下回っています。最近までは激戦7州では両氏の支持率は比較的拮抗していたものの、足もとではハリス氏の支持率が急速に低下し、金融市場も「トランプ再選」を織り込む動きが見られます。
ただ、その差は最も離れているジョージア州でも2.4ポイント、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ネバダ州は1ポイント未満と激しい競り合いとなっています。
RCPの直近の情勢分析（選挙人獲得予想）ではトランプ氏が219人、ハリス氏が215人の選挙人を獲得する予想で、予想のつかない残り7州の104人を奪い合っている状態です。
選挙人獲得予想
目が離せないアメリカ大統領選！最終結果が明確に見通せないまま選挙当日を迎えるのでしょうか！？ハリス氏の巻き返しなるか？それともトランプ氏がこのまま逃げ切りなるか・・・。繰り返しとなりますが、どちらが当選を果たした場合にも、相応に金融市場へインパクトを与える可能性があります。
今のところ、過去の傾向から日本時間11月6日の夕方頃に大勢が判明する見込みですが、結果発表時のみならず、今後、為替・株式相場が大きく変動する可能性があるため、ポジション管理・資金管理には十分注意するようお願いします。
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