本日のNY為替市場のドル円は、中東の地政学リスクや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米新規失業保険申請件数や10月米製造業・サービス業PMI速報値などを見極めていくことになる。
米新規失業保険申請件数は24.2万件と予想されており、10月雇用統計の調査対象週の10月12日週の24.1万件からの増加が見込まれている。10月12日週の失業保険継続受給者数は187.5万人と予想されており、前週の186.7万人からの増加が見込まれている。
予想通りに雇用情勢が悪化していた場合、来週発表される10月の雇用統計への警戒感が高まることで、ドル円の上値を抑える要因となる。
米10月の雇用統計の予想は、失業率は4.1％で9月と変わらずだが、非農業部門雇用者数は、ハリケーンの影響で、前月比+13.5万人と9月の同比+25.4万人からの減少が見込まれている。
ドル円は、7月31日の植田ショックの時の高値153.88円に迫っているが、神田前財務官がボラティリティーの上昇を念頭に円買い介入の目安としていたと思われるボリンジャー・バンド+2σは154.00円に位置している。
27日の衆議院議員総選挙の前に、争点となっている物価高対策のためのドル売り・円買い介入が行われる可能性にも警戒しておきたい。
また、本日も引き続き、イスラエルとイランの軍事衝突激化に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、153.88円（7/31高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、151.40円（200日移動平均線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
