ドル円 好調な米指標受け一時150円台へ
今週初めのドル円は日米が祝日で動意が鈍る中、149円台前半でスタートしました。
日米が祝日となった14日（月）、午後にかけてドル円は149円台前半で方向感なく推移しましたが、その後ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上最高値を更新したことなどを受けてドル買いが強まり、一時149.98円前後まで上昇しました。
しかし節目となる150円は超えられず、15日（火）にはドル売りが優勢となり148円台後半へと反落しました。
16日（水）は日銀の安達審議委員が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで再び円売りドル買いが強まり、ドル円は17日（木）未明にかけて149円台後半まで上昇しました。
その後日経平均株価の下落とともに一時149円台前半へと弱含みましたが、9月小売売上高や新規失業保険申請件数などの米指標が相次いで強い結果となったことでドル買いが強まり、約2ヶ月半ぶりの高値となる150.32円前後まで上昇しました。
18日（金）午前には、為替市場の動きについて三村財務官が「投機的な動きを含めて高い緊張感を持って注視していく」と発言したことが伝わり、市場は円買いで反応しドル円は149円台へと下落しました。
今週のドル円は米国株の上昇や日本政府・日銀関係者の発言を受けて上下し、好調な米指標を受けて一時150円台へと上昇する展開となりました。米9月小売売上高などで強い結果が相次いだことで米経済は底堅いとの見方が広がり、米大幅利下げ観測が後退してドルが買われたものの、三村財務官による円安牽制発言を受けて失速しました。
来週は米9月新築住宅販売件数などの重要イベントが予定されています。米経済や労働市場の底堅さが意識される中、ドル円上昇の勢いがどこまで続くか注目されますが、物価高対策が衆議院選挙の争点となる中で今後も政府関係者から円安を牽制する発言が出る可能性に要警戒となりそうです。
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