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FX「トランプ氏かハリス氏か、それが問題だ。イエレン財務長官の主張」メキシコペソ見通し

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総括

FX「トランプ氏かハリス氏か、それが問題だ。イエレン財務長官の主張」メキシコペソ見通し

予想レンジ 7.3-7.8

 (ポイント)
*10月はスタートダッシュから一服
*イエレン財務長官がトランプ氏のメキシコ政策を批判
*弱い9月消費者信頼感指数
*IMFも成長見通し下方修正。メキシコ中銀、OECD、世銀に続く
*海外はメキシコ投資を続けている。アマゾンなど
*9月消費者物価は2か月連続で低下
*自動車生産は好調
*郷里送金も好調
*最低賃金の引き上げを狙う(現在日給248.93ペソ=約1900円)
*2つの不確実性(司法改革と米大統領選)がある
*ニアショアリングのチャンス拡大を逃すなと言いたい
*メキシコの格付けはジャンク債の手前

(10月はスタートダッシュから一服)
10月1日のシェインバウム大統領誕生後はペソ円は上昇するもボリバン3σ上限に達したことで反落している。現在ボリバン中位。また今週はドル高、米金利上昇もあり、小緩んでいる。
 まだ不確実性(成長見通し引き下げ、司法改革の実務への影響、米大統領選挙、遠くはUSMCA見直しなど)が残るので不安定だ。 
ただ株価(ボルサ指数)は弱く、年初来8.58安で世界最弱。10年国債利回りは10.26%、海外からの資金を引き込む勢いは南アなどに比べるとない。

(イエレン財務長官=トランプ氏の200%関税や移民追放は、米墨だけの問題ではない)
 トランプ氏がメキシコからの輸入に200%の関税をかけるとか、不法移民を追放するとかの主張は米国とメキシコだけの問題ではない。イエレン財務長官の17日の発言が物語っている。詳細は「https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2654

*******
「友人や競争相手に対して同様に高い関税を課すことや、最も親密な同盟国さえも取引パートナーとして扱うことによって、アメリカを壁で囲むという要求は、非常に見当違いです。対象を絞らない全面的な関税は、アメリカの家庭の価格を上昇させ、わが国のビジネスの競争力を低下させるだろう。
私たちは、私が「フレンドショアリング」と呼んでいるアプローチを通じてサプライチェーンを強化しており、これは信頼できる幅広い同盟国やパートナーとの関係を強化することを目的としています。

アメリカの経済的幸福は世界の幸福にかかっており、アメリカの経済的リーダーシップは世界の繁栄と安全の鍵です。アメリカの孤立主義と縮小は、私たち全員を悪化させるだろう。私は、来週から数カ月にわたって私たちが追求し続ける道、すなわち、米国の家庭や企業、そして世界中の人々にもたらす戦略的な国際経済政策以外に、前進する道はないと確信しています」

(弱い9月消費者信頼感指数)
 9月消費者信頼感指数は、8月の47.6から2024年9月には47.1に低下した。消費者の高額賞品購入意欲減少した(31に対して30.8)

テクニカル分析

3σ上限から伸び悩む。月足は5か月ぶり陽線へチャレンジだが

 日足、3σ上限から伸び悩む。雲の中で中位まで下落。9月30日-10月17日の上昇ラインがサポート。10月14日-15日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く、20日線上向き。
週足、ボリバン2σ下限から反発も中位に届かず、まだ雲の下。9月9日週-30日週の上昇ラインがサポート。7月8日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。5週線上向く、20週線下向き。 
月足、4か月連続陰線。ただ10月は8月-9月の下降ラインを上抜いて陽線スタート。ボリバン2σ下限からは反発。22年3月-24年9月の上昇ラインがサポート。24年6月-7月の下降ラインが上値抵抗。 
年足、23年で3年連続陽線。ただ今年7月は日銀介入もあり年足が陰転。22年-23年の上昇ラインがサポート。年足陰転すれば4年振り。



VAMOS MEXICO

IMFも成長見通し下方修正。メキシコ中銀、OECD、世銀に続く

 IMF、メキシコの国内総生産(GDP)伸び率が2024年は前年比1.5%上昇、25年に1.3%上昇に減速するとの見通しを発表した。
生産能力の制約が要因。IMFは金融政策の運営姿勢が引き締め状態にあることも一因として挙げたが、メキシコ中銀は9月に追加利下げに踏み切ったばかりで、政策金利の一段の引き下げは可能との構えを示している。
インフレ率予想については、中銀目標の3%に近づくとの見方を示したものの、「インフレリスクは引き続き上昇傾向にある」と指摘。
またメキシコの成長減速見通しの要因として、米経済成長率が予想を下回ることや、世界的なリスク回避の高まりを挙げた。
さらに、最高裁判事の公選制を含む最近の司法制度改革による予期せぬ影響にも言及し、「契約執行の有効性と法の支配の予測可能性について重大な不確実性が生じている」と指摘した。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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