総括
FX「トルコ長期金利上昇、株価急落。リラは小動き」トルコリラ見通し
（通貨最下位、株価3位）
予想レンジ トルコリラ/円4.0-4.5
＊トルコ長期金利上昇、株価急落。リラは小動き
＊インフレ下がり切らず。11月利下げは先送りか
＊次回政策金利決定は10月17日
＊今週は8月失業率、鉱工業生産、経常収支、小売売上の発表
＊9月製造業PMIは悪化、貿易赤字続く
＊トルコを世界に売り込む努力は継続
＊リラ安は例年ほど大幅ではない
＊トルコ国民は外貨預金でインフレ自己防衛
＊財務大臣は独に投資呼びかけ
＊トルコの格付けをBB-に引き上げ
＊IMFは成長見通し引き上げ
＊フィッチは2024年のトルコの成長率を上方修正
＊海外投資家は、最も速いペースでトルコ国債を購入
＊エルドアン大統領、第三次世界大戦に警鐘を鳴らす
（トルコ長期金利上昇、株価急落。リラは小動き）
9月は最下位に終る。10月は先週末で3位スタート。対円では強いが、対ドルで安い。対ドルでは34台にのせたまま。
インフレ低下が予想を上回っているので、10年国債利回りは上昇し30％のせ。金利が下げきらないので株価が下落。イスタンブール100指数は年初来20.9％高に上げ幅縮小、7月は50％高だった。世界株価ランキングでも、香港、台湾に抜かれ3位に後退。
（インフレ下がり切らず。11月利下げは先送りか）
長期金利上昇、株価急落はインフレが思うように下げ切らないからだ。
9月消費者物価は前年比上昇率が49.38％で、2021年以降で初めて政策金利の50％を下回った。ただ前月比上昇率は2.97％と、予想の2.2％を大幅に上回ったことから、早期利下げ観測は後退している。
カラハン中銀総裁は、物価に関する2つの主要目標達成にはまだ「ある程度の距離」が残っていると説明した。主要目標は、前月比上昇率の基調が大幅かつ恒常的に下振れることと、予想物価が中銀の見通し範囲に収まることだ。
これまで11月としてきた利下げ開始時期の予想が来年１月に先送りされている
（今週も重要指標あり）
今週は8月失業率、鉱工業生産、経常収支、小売売上の発表がある。
（9月製造業PMIは悪化、貿易赤字続く）
9月製造業PMIは44.3で8月の47.8を下回った。2020年5月以来の最大の減速となった。生産、新規受注、雇用、購入はすべて軟調。海外からの需要の低迷は、新規輸出受注の新たな減速によっても示された。
9月貿易収支は51.2億ドルの赤字、恒常的な赤字が続く。
（トルコを世界に売り込む努力）
シムシェキ財務相はニューヨークでの投資家会合で、緊縮財政政策がインフレ抑制の過程で決定的な役割を果たすだろうと語った。
財務相は、支出規律と影の経済の取り締まりがこれらの政策の中心になると強調し、当面は新たな税制は計画されていないとした。今年初めに75％まで上昇したインフレを抑えようとしており、過去6カ月間、基準金利は50％に据え置かれている。
制限的な金融政策の遅延効果と財政健全化策がディスインフレの主な決定要因となるだろうと述べ、インフレと成長のトレードオフに関する懸念を否定した。
外国人投資家は今年、トルコの資産に新たな関心を示しており、多くがキャリートレード（低金利で海外から借り入れてトルコ・リラを買うこと）や短期債の保有を通じてトルコ・リラが上昇すると予想していた。しかし、今年上半期の海外からの直接流入額は約20億ドルで、パンデミック前の10年間の平均の半分にも満たない。エルドアン大統領も、米国商工会議所主催のイベントで、航空業界や銀行業界を含む米国企業に対し、トルコ政府の支援を活用するよう求めた。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
小刻みに上昇でボリバン上限へ。今朝は上昇ラインを下抜く
日足、雲中で推移。ボリバン2σ上限。10月4日-7日の上昇ラインがサポートだが下抜くか。8月16日-10月7日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
週足、先週は大陽線。ボリバン2σ下位。8月26日週-9月30日週の上昇ラインがサポート。7月8日週-9月30日週の下降ラインが上値抵抗。5週線上向く、20週線下向き。
月足、2σ下位で推移。8月の月足の下ヒゲは長かったが9月の相場に影響せず。10月は陽線スタート。8月-9月の上昇ラインと8月-9月の下降ラインの間に位置している。
年足、9年連続陰線。その間52円から4円台へ沈む。再び円との熾烈な最下位争いをしていたが7月の大規模円買い介入もあり円に抜かれた。
メルハバ
エルドアン大統領、第三次世界大戦に警鐘を鳴らす
エルドアン大統領は、イスラエルの侵略が第三次世界大戦につながる可能性があると警告し、世界の団結を促し、国連の機能不全を批判した。
大統領は、迫りくる第三次世界大戦の脅威についてトルコと世界に対し厳しい警告を発した。大統領は、戦争は制御不能であり、イスラエルのネタニヤフ首相は米国や西側諸国に責任を負わないと明言した。西側諸国はネタニヤフ首相を制御できないばかりか、民間人を殺害するために使用されている武器や爆弾を供給し、彼の軍事作戦を積極的に支援し幇助している。
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