総括
FX「プレジデンタ！！まずは4日連続陽線で祝福」メキシコペソ見通し
予想レンジ 7.3-7.8
(ポイント）
＊メキシコ史上初の女性大統領が誕生
＊誕生以来ペソは強いが、株は弱い
＊2つの不確実性（司法改革と米大統領選）がある
＊ニアショアリングのチャンス拡大を逃すなと言いたい
＊司法改革と海外企業の不安（最後の項＝Vamos Mexico)
＊中銀総裁は緩和継続示唆、タカ派のヒース副総裁は現状維持
＊OECDが成長見通しを下方修正
＊インフレ鈍化で2カ月連続で金利引き下げ
＊9月前半CPI低下、2Q個人消費も減少
＊天敵はトランプ氏
＊中銀、OECDが成長見通し引き下げ
＊2026年USMCA改定への議論開始、米国大統領選挙でも言及されよう
＊メキシコの格付けはジャンク債の手前
（不確実性の中、メキシコ史上初の女性大統領誕生）
クラウディア・シェインバウム氏が10月1日、大統領就任宣誓を行い、メキシコ史上初の女性大統領となった。司法改革へのニアショアリングへの影響、米大統領選への行方、中東紛争激化という不確実性の時代の中での出発となる。それを祝してかペソ円は4日連続陽線、ドルペソは3日連続陰線（ペソ高）となった。
まだ不確実性（司法改革の実務への影響、米大統領選挙、遠くはUSMCA見直し）などは残るが、まずは罫線が立ち直ってきた。
ただ株価（ボルサ指数）は弱く、年初来9.95％安で世界最弱。10年国債利回りは9.75％、8月の10％台からは低下しているが、海外からの資金を引き込む勢いは南アなどに比べるとない。
（メキシコ中銀総裁は緩和継続示唆、タカ派のヒース副総裁は？）
ロドリゲス中銀総裁は、今後の会合で利下げ幅の変更を検討する可能性があると述べ、より迅速な金融緩和への道を開いた。利下げペースを変えるには新たなインフレショックがなく、見通しが引き続き良好でなければならないと述べた。最近の物価上昇圧力は緩和しているが完全に消えたわけではなく、メキシコは依然として金融政策の引き締め姿勢が必要だと述べた。
一方、タカ派のヒース副総裁は、政策金利は現行水準により長期間とどまるべきとの見方を示した。コアインフレ率は金融当局の目標に近づいているものの、依然として金利を高水準に維持する必要があると述べた。 サービスインフレの根強さに対処する必要があるとも指摘。その上で、今年4Qにインフレ率が低下すれば「金融政策正常化に向けた道を進むことが可能になる」と語った。ヒース氏は9月の金融政策決定会合で唯一、10.5％への利下げに反対、10.75％での据え置きを主張した。
（OECDが成長見通しを下方修正）
最近は個々の経済指標がやや弱い。OECDは2024年のメキシコの成長率を1.4％と予想しており、これは以前の予測より0.8％ポイント低い。この下方修正は、メキシコの雇用が鈍化する中で行われた。メキシコのインフレ率は2023年の5.5%から2024年には4.5%、さらに2025年には3%に低下すると予想している。
テクニカル分析
4日連続陽線、5日線、20日線上向く。5か月ぶり陽線を目指す
日足、4日連続陽線で雲下限に近づく。ボリバン2σ上限、抵抗していた7円50銭を上抜く。10月1日-2日の上昇ラインがサポート。8月16日-10月3日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向く。
週足、ボリバン2σ下限から反発、雲の下。9月9日週-23日週の上昇ラインがサポート。7月8日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。5週線上向く、20週線下向き。
月足、4か月連続陰線。ただ10月は8月-9月の下降ラインを上抜いて陽線スタート。ボリバン2σ下限からは反発。22年3月-24年9月の上昇ラインがサポート。24年6月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、23年で3年連続陽線。ただ今年7月は日銀介入もあり年足が陰転。22年-23年の上昇ラインがサポート。年足陰転すれば4年振り。
VAMOS MEXICO
司法改革によりメキシコへの投資は？これが現状
メキシコにもたらされるかもしれない、あるいはもたらされないかもしれない技術投資への影響が実際にわかるのは中期または長期にわたる。なぜなら、最近承認された司法部門の改革の二次法の公布を待つ必要があるからだ、と米国全国人工知能協会（ANIA）会長ラグネス氏は述べた。
「詳細は二次法にあると思う。現時点では、改革については多くの不確実性があり、問題はまだあまり明確ではなく、投資はすでにメキシコに流入しているが、法の支配が必要だ」とラグネス氏は語った。「メキシコは米国との近さ、そして何よりも何千もの雇用が創出されることから、テクノロジー企業が望む新たな投資を誘致する機会を逃すべきではない」とした。
「6年前、マイクロソフト、アップル、エヌビディアの価値はメキシコのGDPとほぼ同じだったが、今日ではこれらを合わせるとメキシコのGDPの7倍になる。これは、これらのテクノロジー企業の成長と、この種の投資をメキシコに誘致することの重要性を物語っている」とラグネス氏は語った。
「次期大統領は、企業が引き続き進出し、投資が引き続き流入するよう、確実性と安全性を明確に示してきた。新政権は、環境を整えてくれると信じている」と付け加えた。
一方米国自動車業界では、司法改革の議論に関する不確実性により、投資、プロジェクト、計画の中止は確認されていないが、将来的に生じる可能性のある影響について懸念が表明されている。メキシコ自動車販売業者協会（AMDA）のロサレス会長は、この改革がより広範な議論を経て承認されたことを遺憾に思い、司法制度の問題を解決するどころか、組織犯罪や政治的利益によって弱体化される可能性のある制度の弱体化をもたらすだけだと強調した。
「州議会がこの件について発言し、憲法改正の実施につながる二次法が最終的に定義されるまで、私たちには待って意見を聞き入れるよう努める以外に選択肢はない。そうすれば、私たちはより高い確実性を得て、この改正の承認で予想される悪影響を緩和、あるいは軽減することができる」とした。
一方、全米自動車部品産業協会（INA）の経済研究部長フリオ・ガルバン氏は、先週、米国の自動車部品業界の代表者らと会談し、改革問題について「懸念と懸念」を表明したと述べた。
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