本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米経済指標を受けた金利動向に左右される展開か。
注目されたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の昨日講演では、当局が今後タカ派に振れる可能性を発言内容から市場が汲み取った。くわえて、パウエル議長は一部で浮上していた大幅な追加利下げ観測を否定する見解を示し、ドル買いが促された。
本日のドル円は東京午後に144円半ばまで上げ幅を広げたところから失速。石破新政権への過度な警戒感が一旦は緩み、現物の日経平均は大幅反発で終えた。しかしながら新内閣の人事が明らかになるにつれ、ナイトセッションの日経先物は緩んでいる。ある程度予想はされていたものの、市場に安心感を与えるまでには至ってないということか。
今後も日本の政局が材料視する場面があるだろうが、今晩については米雇用・景気データを見極めながらの取引となる。日本時間23時には、このところ相場を動かすことが多い米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の8月分が発表予定。市場予想は765.5万件と前回をやや下回り、見込み通りであれば2021年前半以来の弱い数値となる。
JOLTSと同じタイミングで、9月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数も明らかになる。前回まで5カ月連続で予想比下振れており、今回の予想は47.5と若干の改善は期待されているが依然として注意は必要だろう。また、前回は回復したISM雇用指数にも気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、9月27－30日レンジの下値から61.8％戻しとなる144.64円
想定レンジ下限
・ドル円、21日移動平均線143.01円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
