東京市場は軟調か。先週9月27日の引け後に自民党総裁選結果が出てきた後、ドル円は鋭角的に円高に振れ、先物は急落した。この日の日経平均は903円高と急騰したが、マーケットフレンドリーとみられていた高市早苗氏の勝利を織り込んで円安・株高が進んでいたと考えられる。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて2400円安の37450円、ドル建てが2235円安の37615円と2000円を超える下落を示唆しており、木曜26日の1055円高も高市氏勝利を見越した動きであったとみておく必要がある。ドル円は足元142円50銭近辺で推移している。27日の取引時間中には146円台で推移していた。
27日の米国株はダウ平均が上昇、S&P500とナスダックが下落とまちまち。ダウ平均は137ドル高の42313ドルで取引を終えた。8月個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想を下回ったことでインフレ鈍化期待が相場を下支えしたものの、エヌビディアが2％超下落するなど半導体株が弱かった。米国株が落ち着いていたことは過度な警戒を和らげるが、国内半導体株にはネガティブな影響が想定される。本日の日本経済新聞では、衆院投開票の時期が10月27日との観測が報じられている。解散総選挙が早期に行われる見込みであることは株式市場にはプラスで、売り一巡後には押し目買いも期待できる。ただ、かなり下に値幅が出ることにはなりそうで、為替動向にも神経質になると思われる中、不安定な動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは37300円-39100円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
