ドル円 自民党総裁選受け乱高下
今週初めのドル円は、先週の日米の政策金利発表イベントを経て143円台後半でスタートしました。
先週末の植田日銀総裁による会見の内容が早期の利上げに慎重と受け止められたことで一時円売りが強まり、ドル円は144円台半ばまで上昇しましたが、週明けの23日(月)は上値の重い動きとなり143円台前半へと下落しました。
24日(火)には日銀の植田総裁が講演で利上げについて「時間的な余裕はある」などと発言したことを受けて再び円売りが強まり、ドル円は144円台後半へと上値を伸ばしましたが、上昇の勢いは続かずその後144円台前半へと押し戻されました。さらに米9月消費者信頼感指数が予想を下回ったことでドル売りが強まり、25日(水)朝にかけて142円台後半まで下落しました。
25日(水)は米長期金利の上昇とともにドル買いが強まり、26日(木)に145円台に乗せた後、米長期金利の低下や米新規失業保険申請件数の予想下振れを受けて神経質に上下しました。
27日(金)は日銀の利上げに反対する高市早苗氏が自民党総裁選に勝利するとの見方が強まったことで、ドル円は一時146円台半ばまで上昇しました。しかし決選投票の結果、石破茂氏が高市氏を抑えて新総裁に選出され、結果を受けてドル円は143円台へと急落しました。
今週のドル円は神経質に上下する動きが続いた後、自民党総裁選を受けて乱高下する展開となりました。来週は米9月雇用統計などの重要イベントが予定されています。先週のFOMCで4年半ぶりの利下げに踏み切ったFRBの今後の政策が注目される中、米9月雇用統計は先行きを見通す上で注目度が高く、結果を受けて相場がどのように反応するか注意深く見極める必要がありそうです。
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