来週のドル円関連重要イベント
9月23日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
9/23(月)：
【アメリカ】9月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
9/24(火)：
【アメリカ】7月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】9月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】9月リッチモンド連銀製造業指数
9/25(水)：
【アメリカ】8月新築住宅販売件数
9/26(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】4-6月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】4-6月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】8月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】8月住宅販売保留指数
9/27(金)：
【日本】9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】8月個人所得
【アメリカ】8月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは25日（水）の米8月新築住宅販売件数、26日（木）の日銀会合議事要旨、米4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）、パウエル米FRB議長発言、27日（金）の米8月個人消費支出（PCE）です。
25日（水）には米8月新築住宅販売件数が発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
26日（木）には7月末に開かれた日銀会合の議事要旨が公表されます。7月の会合では日銀が追加の利上げを決定し、ドルを売って円を買う動きが強まりました。追加利上げ決定の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
26日には米4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）も発表されます。実質GDPはその国で新たに生産された財やサービスの合計額から物価変動による影響を除いたもので、国の経済活動を総合的に把握する重要指標です。最も注目されるのは速報値ですが、確定値も予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性があるため注意が必要です。
26日はパウエル米FRB議長の発言も予定されています。FRBは今週4年半ぶりの利下げを決定しましたが、パウエル議長の会見を受けて今後も大幅な利下げが続くとの観測は後退しました。市場でFRBは今後利下げを急がないとの見方が広がる中、今後の米金融政策を見通す手がかりとなる発言が出るか注目されます。
27日（金）には米8月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週、米FOMCで0.50%の大幅な利下げが決定され、ドル円は直後に下落したものの、その後パウエル議長が会見で「これが新しい利下げのペースだと考えるべきではない」と発言したことなどを受けて反発しました。また、日銀会合では市場予想通り政策金利の据え置きが決定され、現行の金融政策が維持されました。
4年半ぶりの利下げを行ったことで米FRBの金融政策は大きな転換点を迎えたと言え、年内残り2回の会合で決定される金融政策の行方が注目されます。パウエル議長は今後の金融政策についてデータ次第だと強調しており、重要なインフレ指標である米個人消費支出（PCE）の結果を受けて今後の米金融政策をめぐる見通しがどのように変化するかが来週のドル円相場の焦点となりそうです。
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