来週のドル円関連重要イベント
9月16日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
9/16(月)：
【アメリカ】9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
9/17(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】8月小売売上高
【アメリカ】8月鉱工業生産
【アメリカ】9月NAHB住宅市場指数
9/18(水)：
【日本】7月機械受注
【日本】8月貿易統計
【アメリカ】8月住宅着工件数
【アメリカ】8月建設許可件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
【アメリカ】7月対米証券投資
9/19(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】4-6月期四半期経常収支
【アメリカ】9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】8月景気先行指標総合指数
【アメリカ】8月中古住宅販売件数
9/20(金)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】8月全国消費者物価指数（CPI）
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
特に注目度が高いのは17日（火）の米8月小売売上高、18日（水）の米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、20日（金）の日銀会合終了後の政策金利発表と植田日銀総裁の会見、日本の8月全国消費者物価指数（CPI）です。
17日（火）には米8月小売売上高が発表されます。米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
17日から18日にかけて米FOMCが開かれ、18日の会合終了後（日本時間19日午前3時）に政策金利の発表、その後パウエルFRB議長の会見が行われます。市場では0.25%の利下げが決定されるとの見方が広がっていましたが、今週、FRB当局者が利下げ幅を決めかねているとの報道が伝わったことで0.50%の利下げとなる可能性も意識されており、結果に注目が集まります。
19日から20日にかけて日銀の金融政策決定会合も開かれ、20日の会合終了後に政策金利の発表、続いて15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。今回の会合では現行の金融政策が維持されるとの予想が優勢となっており、今後の追加利上げのタイミングに関する手がかりが示されるかが注目されます。
20日には日本の8月全国消費者物価指数（CPI）も発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週、日銀の中川審議委員が講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を示したことで日銀の追加利上げが意識され、ドル円は年初来安値を更新して下落しました。また、日銀の田村審議委員は「物価の安定に向けて政策金利を少なくとも1％程度まで段階的に引き上げる必要がある」との見解を示し、日銀関係者による利上げの必要性を示唆する発言が相次いでいます。
米FRBの利下げ開始と日銀の追加利上げが予想される中、ドル円は軟調な推移が続いています。来週の日米の金融政策発表イベントを受けて両国の金利差縮小が意識された場合、ドル円が一段と下落する可能性があり、予断を許さない一週間となりそうです。
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