ドル円 米大幅利下げ観測再燃で続落
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の乱高下を経て142円台前半でスタートしました。
先週末に発表された米8月雇用統計は平均時給が予想を上回った一方で非農業部門雇用者数は予想を下回り、発表直後はドル買いが強まったものの、その後急落し荒い動きとなりました。
週明けの9日（月）にはドルを買い戻す動きが出てドル円は143円台後半まで上昇したものの、その後142円台へと押し戻されました。
10日（火）も一時143円台後半まで強含む場面がありましたが、上昇は続かず142円台へと反落しました。
11日（水）には日銀の中川審議委員が講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を示したことで追加利上げが意識され、ドル円は一時年初来安値となる140.70円前後まで下落しました。その後発表された米8月消費者物価指数（CPIコア指数）が前月比で予想を上回ったことで米FRBが大幅な利下げを行うとの観測が後退し、142円台半ばへと持ち直しました。
12日（木）には一時143円台まで上値を伸ばしたものの、米紙ウォールストリート・ジャーナルによる「米FRB当局者は来週のFOMCでの利下げ幅を0.25%とするか0.50%とするか決めかねている」との報道が伝わったことでドル売りが強まり、ドル円は13日（金）午後には140円台後半へと下落しました。
今週のドル円は日米の金融政策をめぐる観測に振らされつつ軟調に推移しました。このところ市場では来週の米FOMCで決定される利下げ幅は0.25%にとどまるとの見方が広がっていましたが、12日の米紙報道を受けて0.50%の利下げの可能性が意識され、ドル売りにつながりました。
来週は米8月小売売上高や米FOMC、日銀会合などの重要イベントが予定されています。仮にFOMCで0.50%の利下げが決定された場合はドル売り圧力が強まることが予想され、相場の急変に警戒が必要となります。
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