総括
FX「日、週、月足がボリバン2σ下限。底打てるか。司法改革論に賛成意見は？」メキシコペソ見通し
予想レンジ 7.0-7.5
(ポイント）
＊ペソ続落、司法改革での混乱長引くが反論もある
＊日足、週足、月足のボリバン2σ下限で底打てるか
＊メキシコ下院が司法改革案可決、上院は来週採決
＊弱い8月製造業PMI
＊来週は8月消費者物価と鉱工業生産
＊ペソを弱くする7つの要因
＊司法制度改革の容認論もある
＊市場は司法改革をネガティブなものと捉えている
＊メキシコ、司法改革をめぐる論争で米国、カナダ大使館との関係を凍結
＊中銀、成長見通し引き下げ
＊トランプ大統領なら経済摩擦拡大か
＊円買い介入にテスラショックで続落
＊2026年USMCA改定への議論開始、米国大統領選挙でも言及されよう
＊メキシコの格付けはジャンク債の手前
（選挙大勝後はペソは実に弱い）
6月2日の大統領選挙で大勝してからは実に弱い。6月月間は最下位、7月は10位、8月は最下位、9月も最下位スタートだ。年間でもトルコに抜かれ最弱だ。
ここ数年はスーパーペソと呼ばれ栄華を誇っていたが、一転した。
株価（ボルサ指数）は9.98％安、10年国債利回りは9.92％。
（弱い8月製造業PMI）
8月製造業PMIは7月の49.0から48.5に低下した、2022年8月以来の最低水準となった。
国内外の市場での販売低迷により、企業は生産量、雇用、在庫を削減した。受注残総量は過去2年間で最大に減少し、短期的な生産見通しに暗い兆しを見せている。
企業が中国との熾烈な競争や米国国内の公共政策や市場状況に関しても高い不確実性を示した。企業が直面したもう一つの障害は、ペソ安とサプライヤーの資材不足により、電子部品、食品、包装材、鉄鋼などの品目の購入コストがさらに急上昇したことである。コスト圧力が約2年ぶりの高水準に達したにもかかわらず、需要の縮小により複数の企業が価格を据え置いたため、インフレは抑制された。
また7月失業率は2.9％で6月の2.8％から悪化。
（来週は8月消費者物価と鉱工業生産）
来週の焦点は8月消費者物価。前年比のヘッドラインが5.2％上昇の予想（7月5.57％）、コアは3.9％の予想（7月4.05％）。また7月鉱工業生産の発表がある
（メキシコ下院が司法改革案可決、上院は来週採決）
9月4日、メキシコ下院本会議はALO統領が提案した司法改革案を賛成多数で可決した。賛成359票、反対139票。AMLO政権は2024年以降、メキシコの司法制度の変革を目的とした一連の法改正を推進しており、一部の人々の反発を招いている。メキシコの連邦判事と地方判事は8月19日以来、ロペス大統領が推進する司法改革計画に抗議して全国で無期限のストライキを開始した。しかし、与党とその政治同盟が上下両院で3分の2以上の議席を占めているため、下院の採決では賛成多数で法案が可決された。この法案は来週上院で採決される予定だ。
（ペソを弱くする7つの要因）
ペソ安要因を整理すると、①メキシコ経済の減速、②財政赤字拡大懸念、③司法改革の混乱、④モルガン・スタンレーによる格下げ、⑤米経済の減速、⑥11月の米大統領選をめぐる不透明感、⑦円高とリスク回避の流れ、などになるだろう。
（政策金利の民間予想）
民間金融機関ではシティバナメックスやゴールドマン・サックスが、9月、11月、12月に25パーセントの利下げを予想、年末までに金利が10.00%に下がるとしている。来週は8月消費者物価の発表がある。
テクニカル分析
日足、週足、月足のボリバン2σ下限で底打てるか
日足、ボリバン中位を上抜けず2σ下限まで下落。雲の下。8月5日-9月5日の上昇ラインがサポート。2σ下限もサポート。9月4日-5日の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。5日線、20日線下向き。
週足、2週連続陰線、今週もここまで陰線。年初来安値に近づく、雲の下。7月29日週-8月19日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、3か月連続陰線、9月陰線スタート。ボリバン2σ下限。22年3月-24年8月の上昇ラインがサポート。24年6月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、23年で3年連続陽線。ただ今年7月は日銀介入もあり年足が陰転。。22年-23年の上昇ラインがサポート。年足陰転すれば4年振り。
VAMOS MEXICO
ペソ安を招く司法制度改革批判への反論もある
AMLO政権下のメキシコの成功は目覚ましく、幅広い新しい福祉プログラム、国民全体に利益をもたらす公共事業、石油、ガス、電気、リチウムなどの主要資源の国家管理の回復、経済的繁栄、そして前例のない貧困と不平等の削減が達成された。
モレナ党と「歴史を作り続けよう」連合は大統領選に勝利しただけでなく、多くの人々を驚かせ、腐敗した右派体制を狼狽させたメキシコ議会の両院で3分の2の超多数を獲得することに成功した。これは極めて重要なことだ。なぜなら、右派が阻止し、さらなる前進の最大の障害となっていた憲法改正が可能になるからだ。
過去 3 年間に最高裁判所は 2 回、AMLO の電力改革に対する右派政治家の要請による差し止め命令を受け入れている。AMLO の電力改革は、発電と配電の 50％ 以上の国有化を規定し、連邦電力委員会 ( CFE) の能力を強化するものである。AMLO はいずれにしても実際にそれを実行することに成功したが、憲法改正によってそれを定着させることはできなかった。
AMLO が自身の給与を 50%％以上削減し、経費精算の特権をすべて放棄し、他のすべての高官に同じことを義務付ける法律を可決したにもかかわらず、最高裁判所の判事たちは、判事が大統領の 3 倍の収入を得て、プライベートジェット、プライベート車、プライベート保険などの特権を持ち、他の高官も同様にすることを許可する差し止め命令を出した。
当然のことながら、これによって裁判官や治安判事の人気は極めて低くなったが、彼らは批判をものともせず、AMLO やモレナ党 が抜本的な司法改革を提案すると、民主主義が脅かされていると主張し、政府が独裁的だと非難する。提案された改革では、裁判官は法学教育を受けた候補者のリストから選出され、任期は限定されている。
この改革案とその他の改革案は、今後数週間で可決される可能性が高い。新大統領は10月1日に就任するが、新議会は9月1日に発足し、すでに会期に入っている。現職の司法当局はストライキを行っているが、これは違法な行為であり、さらなる緊張を生むだけだ。
（デビッド・ラビー氏、専門はラテンアメリカ史、トロントおよびリバプール大学元教授、現在は連帯ジャーナリズムに所属）
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