◆ドル円、米7月PCEデフレーターに注目
◆8月東京都区部CPIや中東の地政学リスクにも注意
◆ユーロドル、8月ユーロ圏HICPなどを見極め
予想レンジ
ドル円 143.00-149.00円
ユーロドル 1.0900-1.1300ドル
8月26日週の展望
ドル円は、中東の地政学リスクに警戒しながら、米7月のPCEデフレーターや8月東京都区部消費者物価指数（CPI）などから、日米の金融政策の方向性を見極めることになる。
日本では、自民党総裁選が9月12日告示、9月27日が投開票に決まった。10月30-31日の日銀金融政策決定会合に向けた当局者からの追加利上げに関する発言には警戒しておきたい。また、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標の目安にしているPCEデフレーターの7月分は前年比2.6％と予想されており、6月の2.5％からの伸び率上昇が見込まれている。予想通りならば、9月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅は0.25％となる可能性が高い。ただ、リスクシナリオは、6月の2.5％以下だった場合。利下げ幅が0.50％に拡大する可能性もあり、ドル円の上値を抑える要因になりそうだ。現在、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、年内の利下げ幅が約1.0％になるとの見方が織り込まれている。また、米8月消費者信頼感指数や4-6月期実質国内総生産(GDP)の改定値などがサプライズの結果になることにも警戒しておきたい。
日本国内の指標では、8月の全国CPIの先行指標である 30日発表の8月東京都区部CPI（※予想：前年比+2.3％）を見極めることになる。更には、イランがイスラエルに対して報復攻撃に踏み切る可能性などには引き続き注意が必要だろう。
ユーロドルは、8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）を見極めつつ、9月12日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げの可能性を探ることになる。7月分のHICPは、ヘッドラインが前年比2.6％、コアが2.9％だった。また、ウクライナ軍がロシアへの越境攻撃に踏み切り、新展開を迎えつつあるウクライナ戦争の行方も留意しておくべき。
8月19日週の回顧
ドル円は、7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「7月に利下げの論拠を複数の当局者が示した」ことや、「大多数の当局者が9月の利下げは適切とみている」ことが明らかになったことで144.46円まで下落した。米労働省が発表した雇用者数の年次改定が81.8万人の下方修正となり、2009年の82.4万人以来の大幅な修正となったことも、ドル売り要因となった。ただ、144円台では実需の円売り意欲が根強いほか、米10年債利回りの上昇につれて146円台半ばまで反発した。ユーロドルは米10年債利回りが3.76％台まで低下したことや9月FOMCでの利下げ開始観測の高まりなどを受けて1.1014ドルから1.1174ドルまで上昇。一時昨年7月以来の高値まで買われた。ユーロ円は163.45円から160.42円まで下落後、一時163円台を回復した。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
