NYタイムは、序盤の米株式オープンをながめつつ、23時の米労働省による雇用統計の年次ベンチマーク改定の発表を待つことになる。
2023年4月-2024年3月期間の非農業部門就労者数は290万人増加したが、下方修正される見込み（予想レンジ：-30万人から-100万人）。仮に米大手金融機関も指摘しているような100万人規模の下方修正となれば、雇用増加分の3分の1ほどの数字が水増しされていたような格好となってしまう。
大幅な下方修正となった場合、米10年債利回り低下を受けた、ドル相場の下振れにつながることになる。ドル円は昨日来の下落の流れを引き継ぎ、本日東京タイム午前に145円割れまで下落幅を広げた後、146円台を回復する持ち直しを見せている。しかしこの反発幅を帳消しにする結果になりかねない。
加えて、午前2時からの米20年債入札の結果にも注意を払いたい。雇用統計の年次改定を受けて米長期金利が上下へ振れているところで、債券の需給要因を受けた金利の振れが、利回り低下の後押しや、金利反発につながる展開も想定できる。
その1時間後、3時からの米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月30日－31日分）にも注目。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「今回のFOMCでは利下げの是非について真剣に議論が行われた」と述べた会合の内容をつぶさにチェックする材料となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日20日高値147.35円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、東京タイム午前につけた144.94円。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
